国債償還法見直しで毎年20兆円捻出！

現在の政府の負債は、国債等（以下国債と言う）全部で1200兆円あると言われる。

国債1200兆円の所有者別内訳を概算で見ると、

• 日本銀行：600兆円
• 民間銀行：600兆円

となっている。

国債は、満期になれば、元本＋利子を所有者に戻さなければならない（これを償還と言う）が、その方法には、財務省の『諸外国の債務管理政策等について』によれば、主に次の２つがある。

1. 国債全額をすべて税金で償還する（先進国中、日本のみ）
2. 国債全体をすべて借換国債（以下借換債と言う）で償還する（他先進国）

日本は、税金で償還しているが、全額税金で償還するには、あまりにも国民の税負担が重すぎることになるため、それを緩和するために、『60年ルール』という姑息な手段で償還している。

しかし、この『60年ルール』も、60年後には、すべて税金で償還する方法とほぼ同等になる。

したがって、今回は、前述の２つの方法、すなわち、税金で償還した場合と、借換債による償還をした場合のそれぞれについて、どうなるのか、簡易B/Sを作成して明らかにするとともに、問題点を洗い出した。

１　国債全額をすべて税金で償還する場合

プロセスは、次の3段階となる

1. ①　現状：政府による徴税権の設定
2. ②　政府による徴税の実施
3. ③　政府による国債全額償還

このプロセスに沿って簡易B/Sを作ると表１のようになる。

【結論】

• 国民の資産である預金1200兆円が丸ごと・根こそぎ税金として徴収され、なくなる。この現在実施されている税金による償還法は、日本を超貧困化する最悪な償還法である。
• 民間銀行の資産である日銀当座預金が600兆円削減される。
• 日本銀行には、600兆円の現金が戻るが、これは、国債償還にあてられるので、焼却処分となる。

２　国債全額をすべて借換債で償還する場合

プロセスは、次の3段階となる

1. ①　現状の設定
2. ②　政府による借換債の発行・売却
3. ③　政府による国債全額償還

このプロセスに沿って簡易B/Sを作ると表２のようになる。

【結論】

• 国民の資産である預金には、一切手付かずのため、保全される。
• 政府は借換債1200兆円を発行するが、政府は永遠の存在であるため、借換債でつなぐことに何の問題もない。
• 民間銀行の資産として国債600兆円が、借換債1200兆円に増えるが、日銀当座預金が600兆円削減されるので、資産としては、600兆円となり、現状と変動なし。
• 日本銀行には600兆円の現金が償還されるが、これは国債償還にあてられるので、焼却処分となる。

３　結論

日本だけが採用している『60年ルール』について説明する。

これは、簡単に言えば、60年で、1200兆円全額を償還する方法で、毎年、1/60＝1.6％の国債を税金で償還する方法である。すなわち毎年

1200 × 1.6% ＝ 19.2兆円

という膨大な無駄金を税金から『国債整理基金特別会計』に供出して、財務官僚天下り先の高額報酬・退職金を潤わせているだけなのである。

『60年ルール』は、日本をますます貧困化する悪策である。

直ちに、全額借換債による償還に変更し、必要なところへの予算配分をするべきであると考える。

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