今日のニュースから

１　信大が応募解禁へ
　　軍事応用可能な研究を支援　国制度

信州大（松本市）が軍事技術に応用可能な基礎研究を支援する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めたことが１２日複数の信大関係者への取材でわかった。２００４年の国立大学法人化以降、厳しい財政運営が続く中、豊富な研究資金が期待できる制度の活用にかじを切る。信大は、１７年、研究成果が軍事目的に転用される懸念などから応募を見送る対応方針を決定。今回廃止が決まったが、学内には方針転換に反発する声もある。

２　問題点

国立大学は、０４年の国立大学法人化を経て基盤的経費を賄う運営交付金が年々減額されており、信大の場合、２４年度の同交付金収入は、０４年度比２３％減の１３１億円だった。

一方、安全保障技術研究推進制度の予算額は、１５年度には、３億円だったものが、２５年度には１１４億円と３８倍にも伸びている。

これは、どう見ても、大学の研究の方向を、安全保障技術、すなわち軍事技術の方向に誘導するために、財務省が予算を削減している、と判断されてもいたしかたない。

この３０年間、教育予算が、年々削減されるだけではなく、その方向も、危険な方向に誘導されつつある実態がここにも見られる。