今日のニュースから

１　予算編成時期・・・なお国の制度設計固まらず
　　給食無償化　折衷案突如浮上　戸惑う県内自治体

自民・日本維新の会・公明の３党が２０２６年４月からの開始を予定する小学校の給食費無償化をめぐり、県内自治体に混乱が広がっている。来年度当初予算の編成時期に差し掛かっても国の制度設計が固まらず、費用負担のあり方が示されていないためだ。

３党は、今月に入り、市町村や都道府県にも負担を求める案を打診。費用負担のあり方は、市町村ごとに異なり、無償化の仕組みによっては、新たに負担が必要となったり財政力で対応に差がついたりする可能性もある。

２　問題点とその原因

１　本件の経緯

1. すでにだいぶ前から、３党間の話し合いで全額国の負担による【小学校給食費無償化の実施は、２０２６年４月開始】と決められていた。
2. ところが、今月（１２月）にはいり、全額国の負担ではなく、市町村や都道府県にも負担を求める案が急浮上、関係機関に打診開始。
3. これにより、都道府県市町村が混乱。各機関の財政力にり格差が生じる懸念発生

２　原因：　財務省の緊縮方針

経緯２を見れば、明らか。【全額国負担】から、【都道府県以下にも負担要請】を出すのは、【財務省】しかない。メディアは、例によってこれをかくす。

財務省は、得意の複雑な仕組みづくり満載の案を出したため引用にもあるとおり、【費用負担のあり方は、市町村ごとに異なり、無償化の仕組みによっては、新たに負担が必要となったり財政力で対応に差がついたりする可能性もある】となった。

天下り先には、金に糸目をつけないが、無関心事には、極力ケチる習性がある。

財務省は、屁理屈・小理屈をつけて、国民を騙すな。

やはり、諸悪の根源は、財務省だ。