１ １８兆円補正予算 論戦
経済対策の財源の裏付けとなる２０２５年度の補正予算案が８日、衆参両院で審議入りし、与野党の攻防が本格化した。一般会計の歳出は物価高への対応や成長戦略強化を柱とし、計１８兆３０３４億円に膨らんだ。歳入の６割強は借金である国債を追加発行して賄う。
経済官庁（財務省）幹部は「最初から石破政権時代を大きく上回るのが大前提だった」と”規模ありき”の予算編成だったことを認める。財政悪化への懸念から長期金利が歴史的水準まで高まる中市場の信任をつなぎとめられるかどうかが焦点となる
新聞は、つぎのような、相変わらずの財務省原稿を書いている。
野党は家計負担の軽減に向けてさらなる減税を求めている。政府による大盤振る舞いへの圧力は高い一方、財源の捻出に向けた議論は低調で、予算編成や税制改正でどこまで無駄に切り込めるかは不透明だ。
国の財政リスクを映す鏡でもある長期金利は８日の夜間取引で、一時１．９７０％と１８年ぶりの水準まで上昇した。
野村総合研究所の木内登英氏は、高市政権が２６年度予算編成に向けて積極財政を維持した場合、円、国債、株式が売り込まれる「トリプル安」となり、「日本売り」を生じさせる可能性があると指摘。「市場の警鐘に謙虚に耳を傾けるべきだ」と訴えた。
このようなことを平気で言っているから、日本経済は、いつまでも立ち直れない。
２ 問題点と対策
１ １０年長期国債の過去４０年間の時系列推移
このグラフの左に１つのピークがある。平成２年９月２８日に８．１０５％を記録している、その後徐々に低下し、平成２９年から令和３年にかけて、０％近辺で動いており、令和４年頃から、ふたたび、上昇に転じている。
そして、令和７年１２月８日に、やっと、１.９７０％になったところであり、正常な動きの範囲だ。
記事にもあったが、
「財政悪化への懸念から長期金利が歴史的水準まで高まる中市場の信任をつなぎとめられるかどうかが焦点」
とは、とんでもないウソです。これを書かれた方は、さきほどの、４０年間の国債の金利変動を、知らない、のでしょう。そして、その記事の元を書いた財務省の官僚は、知ってか、知らないで、か、わからないが、金利推移参考グラフの期間を平成２０年ごろから現在までの期間に狭めて、表示して、あたかも、金利が急上昇している、と信じさ込ませるような説明をしたと思う。この行為は、公務員としては、あるまじき行動であり、糾弾されるべきでしょう。
平成２年当時、金利は、８％になったが、何も問題は起きなかった。現在の１．９７０％は正常値そのもの。欧米の堅実国家の平均は、５〜８％。 財務省は、ウソの塊だ。
２ １８兆円？？？ まだまだ、少ない
１８兆円じゃ、何もできない。現在の福祉・医療・教育・能登復興など見たら、きりがない。もっともっと増やさなければならない。
そして、何も心配はいらない。国債購入資金は、日銀当座預金不滅の法則で５００兆円もあるからだ。
メディアの問題は、国債問題の取り上げ方だ。国債の金額だけを強調し、借金が増えた〜〜〜とだけ強調。
だが、しかし、この借金は、政府は増えるが、実は、政府から支給を受ける国民・企業の側の資産は増えるのだ。
国債の発行高が増えるのは、国民の資産が増える、つまり国富が増える。
立憲民主党の安住幹事長は「これだけの規模に膨らませる必要があったのか極めて疑問だ」と、財務省の手先的発言を言ったようだが、口は慎まなければならない。
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