１ 衆議院議員定数削減問題
自民・維新両党の提出法案
衆院議長配下の与野党協議会で１年以内に結論が出ない場合は、１年後に
- 小選挙区：２５名
- 比例代表：２０名
を自動的に削減する。
問題点
- 地方切り捨て
- 少数党・無所属切り捨て
により、いよいよ、国民から乖離した政権となる。
- 緊急事態条項・・・・・ワクチン強制摂取
- 移民促進・・・・・・・・・治安悪化
- 台湾有事即対応・・・日本を戦場（ウクライナ・ガザ）化し、日本国土・３カ国（米ロ中）による分割（石油・レアアース等の資源分割）
の計画が静かに進行し、日本壊滅への道が進む。
なお、全国４７知事の動きは、低調。共同通信の【定数減】に対するアンケート結果
- 賛成・・・・・・・・・５名
- 反対・懸念・・・１４
- 不明確・・・・・・２８
２ 訪問介護の倒産最多
３年連続更新 人手不足・物価高で
訪問介護事業者の倒産件数が１〜１１月に８５件となり、通年の過去最多を更新したことが、７日、東京商工リサーチの調査でわかった。最多更新は３年連続！！背後にヘルパーの人手不足や介護報酬引き下げ、物価高による経営圧迫がある。
訪問介護事業は自宅などで暮らす要介護高齢者を支えるのに必要なサービスで、事業者が減れば、住み慣れた地域で安心して老後を過ごしたいというニーズに応えられなくなる恐れがある。
負債額１０００万円以上を集計。通年の過去最多は２０２４年の８１件だったが、今年は、１１月時点でこれを上回った。規模別では、従業員１０人未満が７４件。１０人以上が１１件あり、中規模事業者にも倒産が広がりつつある。
事業者がサービスの対価として受け取る介護報酬は公定価格のため物価高で運営コストが増しても、すぐに
価格転嫁できない、訪問介護事業者が受け取る【基本報酬】は２４年度の報酬改定で減額されており経営に影響が出ている。
東京商工リサーチの担当者は、『訪問介護は他の介護事業者と比べても倒産の増加ペースが際立つ』と指摘。政府は２５年度補正予算で介護職員の賃上げ支援などを盛り込んでおり、『支援策が倒産の歯止めになるかどうか注目される』としている。
試算
この記事を見ても、訪問介護事業は、冷遇されている。特別養護老人ホームが少ないための対策事業でもあるため、政府は手厚い支援をすべき分野だ。
倒産負債額２０００万円、１００件で２０００×１００＝２０億円
わずかなお金だ。これで、全国の訪問介護事業者が助かる、というのであれば安いものだ。
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