国民に割り当てるマイナンバーの通知が、１０月に迫っている。
一方、住民情報を預かる地方自治体に最近サイバー攻撃が広がっていることが、
判明した。
マイナンバー制度のセキュリティ向上には、このマイナンバー管理システムの
ネットとの分離が不可欠だ。日本年金機構の情報流出事件を契機に、総務省は、
セキュリティ向上のため、マイナンバー情報管理システムは、ネットと切り離すしか
ないとして、マイナンバー制度導入を前に、全国の自治体に、ネット切り離し対策の
要請を繰り返しているが、実は、統一した安全基準すら明示していない。
このため、財政難をかかえる各自治体は、システムによっては、予算もピンキリに
なるため、基準がなければ具体的なシステム設計もできず、地方議会で承認も得る
ことができない、と訴える。
総務省幹部は、「このレベルの対策を取れば安全だとは言いにくい。責任問題となる」
と無責任だ。
このままだと、マイナンバー制度は、時間切れ無防備見切り発車となる可能性が大きい。
