アメリカのトランプ大統領は２４日、新型コロナウィルスの追加の経済対策に署名しました。中小企業の支援などが柱で、これによりトランプ政権の財政出動は、総額３００兆円規模となりました。
トランプ大統領「中小企業にとっても労働者にとっても素晴らしい対策だ」
追加の経済対策は４８４０億ドル（およそ５２兆円）で、政府が中小企業の給与の支払いを肩代わりするなど雇用対策や医療体制の強化が柱となっています。
これで、トランプ政権としての経済対策は、総額３００兆円規模となり、年間歳出の６割に相当する異例の財政出動となっています。
トランプ大統領は、雇用の受け皿を増やすためのインフラ投資や給与税の減税など、さらなる経済対策にも意欲を示しています。
これを見て、みなさん、どう思われましたか？
日本もアメリカも、通貨ベースは同じです。
つまり、自国通貨建ての国債を発行できる国である、という強みを持っている点では同じです。
トランプ大統領は、この強みを遺憾なく発揮した経済政策を次々と打っているため、アメリカ国民は安心して新型コロナ対策に立ち向かうことが出来ます。
今回の政策の目玉は、中小企業の救済です。給料の肩代わりをしてやる、というわけですが、こんなこと日本では考えられますか。
いや、日本もアメリカと同じ通貨ベースなので、簡単に出来るのですが、財務省の誤った「財政健全化」思想によって安倍・麻生といった政権を預かる政治家の頭が洗脳されているため、『借金大国になってはいけない』と思い込んで、財政出動が出来ないだけなのです。
自民党の安藤裕議員とか、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「政府はただちに国債発行による１００兆円規模の財政出動をするべきだ」と訴えています。
また、れいわ新選組の山本太郎代表は、「食糧危機」も迫っていると警告し、やはり、１００兆円規模の財政出動が不可欠だと訴えております。
いまこそ、犠牲者となるわれわれ国民は、真剣に考え行動しなければならない時だと思います。
