ブッシュ前政権時代に実施した、
全階層対象の大幅減税の期限が
年末で切れる。
↓
この減税措置の延長ができなければ、
年2200億ドル（17兆6000億円）の増税。
↓
この増税が実現すれば、大幅な景気後退・失業率増大は
さけられない。つまり、『財政の崖』(記事内参照)問題だ。
↓
そこで、オバマ大統領（民主党）は
① 年収で25万ドル(2000万円)超の人口比率で言えば、
わずか２％の富裕層に対してだけ、減税措置を打ち切り、
その上、税率を、以前より引き上げて増税する。
② この２％の富裕層以外の全世帯、すなわち、全世帯の９８％に
対しては減税措置は、そのまま延長する。
↓
これで、年850億ドル（6兆8000億円）の税金の増収が可能となり、
財政再建がはかれる。
一方の共和党は、この富裕層増税に反対であり、
財政再建は、社会保障費の切捨て、でやるべきだと主張する。
つまり、つめて言えば、
○ オバマさんは、カネモチからお金を取ればいい、
○ 共和党は、貧乏人対策費を削ればいい、
ということだ。
どちらが、大衆の味方か、言うまでもないだろう。
このオバマさんの富裕層増税による格差是正の考えは、
オランド仏大統領も積極的に採用し、今や世界の潮流となりつつある。
わが日本も、例によって、欧米のまねをして、１９７０年代から２０００年に
かけて、富裕層の大減税を実施したので、欧米と同じ財政赤字問題が
生じているが、第３極を含めて、カネモチ代弁の政党が多いため、
富裕層増税といった格差是正策は全く期待できない。
単に『皆様のお役に立ちます』という中身のない掛け声だけで
ごまかされてしまう。
やはり、格差是正策は、共産党と社民党に期待するしかないが、
オバマ大統領のようなわかりやすい主張と指導力には乏しいため、
いまひとつ説得力に欠けるが、中身は世界の潮流と同じであるため、
われわれとしてもバックアップしつつ、世界の動きと連帯しつつ
この格差是正勢力をわが国でも拡大していく以外にないと考える。
東京新聞(2011/11/18)
