戦争経済屋のDSは、ウクライナ政府をして、全世界からネオナチのテロリストをウクライナに集めさせ、兵器を欧米から調達させ、ネオナチ駆逐を図ろうとするロシアにあくまで抵抗させようとする。
この結果、紛争は、長期化し、犠牲者の数は、さらに増える。DSやウクライナ政府のネオナチ達にとって、ウクライナ市民が何人死のうが、関係ない。すべて、ロシア軍が虐殺したと、政府発表すれば良いだけの話だからだ。
ウクライナ政府は、このプロパガンダを使うことにより、さらに欧米からの武器供与を拡大し、２０１４年以降続く虐殺を今後何年も継続し、DSは、欧米による兵器購入から、巨万の富を得る。そのおこぼれを、ゼレンスキー大統領なり、アゾフ大隊の連中に配分し、紛争の継続化をはかる。欧米市民の税金が大量虐殺に使われているのだ。
岸田政権も言われるままに、欧米の片棒を担がされているため、我が国も、近い将来、この罠の無限ループに陥（おとしい）れられる危険性が ある。
