朝日新聞（2011/11/22)にもあるとおり、
富裕層所得に対する最高税率は、以前は、７５％あった。
当時の住民税を入れると、実に９３％だった。
これにくらべると、今回の検討は、５０％から５５％という。
住民税１０％を入れても６０～６５％だ。
わが国の震災復興、原発事故損害賠償・除染対策などが加わった
１００年に一度の危機的状況を考えた場合、
これでは、全く甘い、といわざるをえない。
また、不足分は、弱りきっている中・低所得者層に消費税として
負担させようと言うのが、野田政権の考えだ。
以前と同じ税率に引き戻すべきだ。
そうすれば、消費増税は不要となる。
この消費税にたよる方法は、何度も指摘してきたが、
西ヨーロッパの失敗を繰り返すことになろう。
ギリシャ・イタリア・スペインなど西欧諸国の消費税率（付加価値率）は、
すでに２０％程度と高率になっているが、財政破綻は回避できなかった。
いまや、ふたたび、付加価値税率を上げようとしているが、
同時に、富裕層からの増税に活路を見出そうとしているのだ。
やはり、あるところから徴収して、税収を増やすしかない。
朝日新聞(2011/11/22)
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