またまた【国借金最大１３４２兆円】と大騒ぎ

相変わらず、メディアは、財務省の喧伝をそのまま記事にしている。
こうして、消費税増税１２〜２０％に誘導をする。

何度でも言うが、国債残高対医は、我が国富の成長足跡を示す。
だから、これが減少するということは、富の成長が減ずるということだ。

特に、高度成長期から６０年を過ぎようとしており、大方のインフラが老朽化し、更新寿命を迎えている。

したがって、高市政権は、アメリカ・ウクライナ・NATOなどに１００兆円もの支援をしようとしているが、ただちに方向転換して、その支援金全額以上の２００兆円を、国内の福祉・医療・インフラ整備に向けなければならない。

また、メディアの無知なる国債批判は、異に介する必要はない。

また、メディアは、先進諸国の長期金利が４〜５％台をウロチョロしているのに、日本は２７年ぶりに、３％に近づいている、とまたまた、財務省の喧伝作文をそのまま掲載して、大騒ぎのお先棒を担いでいる。長期金利の長期推移を見ると、過去４０年前には、７〜８％であり、高度成長の時代には、金利が上がるのが常識なのだ。したがって、再成長ののろしでもある、という理解がない、か、または、隠して、おどして、増税に持ち込む魂胆か。