多少はわかっていた小泉から、何もわかっていない若造鈴木農相に変わったが、『市場にまかせる』と言いながら、減反政策に切り替えた。
理由は、簡単だ。
こうすれば、米の生産量が減り、その結果、価格は高どまりになり、価格維持がはかれる。
そして財務省は農家補償をしなくてすむ、財務真理教の緊縮財政が守れる、
からだ。
そして、国民は餓死する。【国民餓死政策】をとる高市・鈴木の行為は【国家反逆罪】だ。
米増産により、価格が下がることは、【大歓迎】。国民は餓死を免れる。
そして当然のことながら、農家の赤字分は、政府が手厚く所得補償する(※１)。その財源は、
【日銀当座預金不滅の法則】(※２)
が成立する【日銀当座預金５００兆円】を財源とした【国債発行・売却】による政府財源の確保だ。
あたりまえのことを、高市がやらない。
国民は
【国債は国富の源泉！！ 国債発行して富を国民に回せ！！】
【アメリカに尻尾振って８０兆円渡したが即撤回し国内投資に回せ！！】(※３)
と声を大にして訴えなければならない。
ここで大切なことを確認しておく。
【日銀当座預金不滅の法則】は、当然のことながら、国外に資金が流出すれば、成立せず、その分、減少するため、不滅ではなく減少する。
国内でその資金を回して、付加価値を付けながら増殖していくことが大原則。そうでない限り、貧困化、さらに加速することを国民は、全員理解していなければならない。
残念ながら、高市・鈴木の理解は、そこまで行っていない、と思われる。
※１ 欧米では【農家補償】は常識
※２ 日銀当座預金不滅の法則： 【日本が直面する危機と真の実力】
※３ 80兆円あれば何ができるか： 【高市政権よ、対米投資８０兆円即撤回し、国内投資に回せ！！】
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