① 高市首相は、2025年11月の国会答弁などで、台湾有事の際に中国が海上封鎖などを行い、米軍がそれを防ぐために動く場合、日本の「存立危機事態」に該当しうるとの発言をした。この発言は、日本の防衛政策が、台湾有事において能動的・前線に関与する方向に強くシフトすることを示唆するもので、日本経済や日中関係への影響が懸念された。
② 2026/2/24 中国対日禁輸２０社・団体 軍民両用品 レアアース念頭か
三菱重工や川崎重工の子会社など２０の日本企業・団体を輸出規制リスト掲載したと発表。
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に対抗し、対日圧力を強める狙いもある模様。
③ 2026/2/25 自民党の安全保障調査会は、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案をまとめた。
政府は、提言を基に、今春にも防衛装備移転３原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃する方針。
武器輸出を原則容認
自民 戦闘中の国向けにも余地
高市首相国会答弁「装備移転をさらに推進し、地域の抑止力を向上させることが必要だ」輸出先として注目されるのがウクライナだ。ゼレンスキー大統領は日本からの防空兵器の供与を期待している。
中国は、自民党が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことについて、「重大な懸念を表明する」としており、「国際社会は戦後の国際秩序を共に守り、日本の新型軍国主義の妄動を断固として阻止すべきだ」と訴えた。
このように、高市は、盲目的に軍拡方向に進んでいるため、国連の【敵国条項】※により、中国は、いつでも、危険と判断すれば、日本に対して独自に軍事制裁することが可能である。したがって、突然、東京もミサイルで直撃される可能性が、日に日に高まってきている、と言わざるをえない状況下にある。
もちろん、トランプも、ガザ、ウクライナ、イランの次の大きな稼ぎ頭として、東アジアの日本に狙いをつけているため、今の高市の好戦的姿勢を利用して、中国との策動で、日本を戦場化することは、きわめて容易であると考える。
日本国民は、真剣にお花畑から卒業しなければならないときにきている。
※【敵国条項】：
国連の「敵国条項」は、国連憲章第53条、77条、107条にある、第二次世界大戦で連合国に敵対した旧枢軸国（日本、ドイツ、イタリアなど）に対し、安全保障理事会の許可なく軍事制裁を行える規定です。1995年の国連総会で「死文化」とみなされ、事実上無効ですが、憲章改正の手続きが必要なため、2025年時点でも条文は残っています。
詳細な解説は以下の通りです。
- 対象国: 日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの7カ国。
- 条項の内容: 敵国が再び侵略的な行動をとった場合、国連の承認なしに強制行動（軍事介入）ができるというもの。
- 現状と意義: 1995年の国連総会で「時代遅れ」と認識され、削除に向けた作業が決議された。日本政府は「事実上死文化している」との見解を示している。
- 削除の課題: 国連憲章の改正には全常任理事国を含む2/3以上の批准が必要であり、手続きの煩雑さから削除には至っていない。
現在、これらの旧敵国はすべて国連に加盟しており、国際平和を維持する国連の原則とは矛盾する規定となっている。
コメント