国民民主党の玉木さんは、１０３万円の壁とかで、だいぶ健闘しているが、いまいち歯切れが悪い。
どういうことかというと、自民党（＝財務省）から財源論がない、と言われて、古川元久国民民主党税調会長は、『では、地価税の凍結を解除しましょう』などと、軽く他の増税で対応すれば良い、という。
これでは、モグラたたきゲームだ。せっかく所得控除で所得が増えても、他の増税で、プラマイゼロ！財務省と本質に変わりはない。国民のためになっていない。
本ブログでも、再三申し上げているが、財源はいくらでもある。
国債発行が、何よりの財源だ。
先進諸国の、２０００年～２０２３年までの国債発行高推移を比較すると、アバウトで平均２～３倍だが、日本だけは、１．２倍程度で、まさに貧困化を目指す萎縮財政政策を続けている。
玉木さんは、あえて、、財務省の主張に沿った反論で、国民を財務省流の説得の渦に巻き込もうとしている、と言わざるを得ない。
【財源は、いくらでもある。国債発行で日本経済に大量の通貨を流し込め！】
と国民は、声を大にして政府に要求しなければならない。
