財務省の犯罪・原因と対策

投稿者: admin一般
  1. 財務省の主な犯罪

    1. 『国の借金で孫子の代まで負担を先送りして拘束する』という虚言で消費税をはじめとする各種増税・社会保険料増で、国民負担率５０％超と過去最悪！

      1. 日本銀行内にある主な預金口座

        1. 政府預金：政府の資産
        2. 日銀当座預金：民間銀行の資産
      2. 政府が国債を発行・売却して政府預金を得るプロセス。

        1. 民間銀行：政府発行国債は、主に民間銀行が民間銀行の資産である日銀当座預金を政府預金に振り替えて購入し、国債を資産として所有。
        2. 政府：国債売却により、政府預金という資産を得る。同時に負債として国債計上。
      3. 政府は、この得られた政府預金で、政府事業を実施する。これを『財政出動』と言うが、ここでは、全国民対して支給する国民給付金の支給事業を例として、そのプロセスを見る。

        1. 政府は、国民給付金相当額のお金を、政府預金から、日銀当座預金に振替える。その時同時に、民間銀行に対して『国民預金を国民給付金の金額だけ増額するよう』指示する。
        2. 民間銀行は、日銀当座預金の政府からの国民給付金相当額の振替えを得て、その増額を確認したのちに、政府からの指示通り、国民預金を、国民給付金の金額だけ増額する。
        3. 国民は、国民給付金の額だけ、預金が増えた、つまり、資産が増えたことを確認する。
        4. つまり、『国の借金は、国民の資産となり、孫子の代まで喜ばれることになる』。

    2. 黒田前日銀総裁がその就任以来、退任までの10年間にわたって実施してきた『異次元の金融緩和政策』を不発に終わらせた財務省の義務不履行。

      1. 『異次元の金融緩和』とは、日本銀行が新規通貨を『異次元のレベル』、つまり膨大な金額の通貨を発行して、これをマネーストック、つまり市場に流し込み、景気を良くしようとする政策だ。この政策は、次の３つのプロセスから成り立つ。
        1. 日本銀行：まず第一に、日本銀行が民間銀行の保有する国債を『異次元のレベル』、つまり膨大な量の国債を買いまくることから始まる。これにより、日本銀行は、国債購入代金として、民間銀行の資産である日銀当座預金に、膨大な額の新規通貨を発行する。
        2. 財務省：その膨大な新規通貨を有する日銀当座預金を、政府による『異次元のレベル』の膨大な量の国債を発行・売却することにより政府預金に移行する。
        3. 財務省・各省庁：この『異次元のレベル』の政府預金をもとに、景気回復のためのあらゆる施策を政府事業として展開して、膨大な政府預金を市場に還流して、経済の活性化をはかる。
      2. ところが、実態はどうだったのか、と言うと、
        1. １の黒田前日銀は、良く頑張り、就任当初の日銀当座預金40兆円を、退任時には、550兆円と10倍以上にまで新規通貨を発行・増額した。新規通貨を510兆円も発行した。この功績はきわめて大きい。
        2. しかし、続く、２，３のプロセスは、財務省のサボタージュにより、実施されなかった。
        3. つまり、黒田前日銀総裁が努力して作った莫大な新規通貨510兆円は、いまだに、日本銀行内に眠ったままになっており、日本経済のために一切使われていない。
        4. このお金（日銀当座預金）は、国債発行による財政出動を通してしか、世の中に出ることはないので、２，３項の財務省によるサボタージュ、義務不履行により、日本のGDPは低迷し、中国はじめ他国に次々と追い抜かれているのが現状。日本は、いまや発展途上国。
        5. 現在、男子大学生は、闇バイトへ、女子大学生は、駅前立ちんぼ人生へと走り、財務省犯罪により、日本は、発展途上国レベルに転落させられている。
        6. そのうえ、消費税増税・各種保険料値上げ等国民生活を悪化させ続ける財務省の罪は、きわめて重い。

    3. 一般会計は約100兆円で、1億2000万人、特別会計は400兆円、重複除いても200兆円で、霞が関高級官僚10万人の天下り先温存、という国民生活無視の財務省の私利私欲にまみれた長年にわたる反社会的行為

      1. この特別会計にぶら下がる法人は、かなりの数になるといわれるが、退職霞が関高級官僚（およそ10万人）は、この法人を1～2年ごとに渡り歩くたびに、〇億円の退職金受領。
      2. その原資は、特別会計200兆円、一人当たり20億円。

  2. その原因は

    1. 財務省のTopクラスに入るのは、毎年東大法卒Top7人と言われているが、経済のわからない法学部卒が、Topを独占していること。
    2. これらは、新入時代に、アメリカのフルブライト留学など、アメリカ第1主義の洗脳教育を1～2年にわたり受けてきていること。
    3. さらに、日米合同委員会の30もある分科会に、『はいはい態度』で出席し、アメリカの言いなりに動くロボット化していること。
    4. 最近の説によると、省内で、『増税は〇』、『減税は×』という評価基準が公然化していること。
    5. GHQ占領下で制定された占領政策の一環である『財政法第4条』を80年間改定もせず、金科玉条のごとく守り続け、さらにそれを自らの利権拡大に活用していること。
    6. 『財政法第4条：国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。』

  3. 対策

    1. 財務省Topの考え方を変えること、
    2. 財務省幹部の総入れ替え
    3. キャリア組の解雇とノンキャリ組の幹部化
    4. 財務省関係法人の解体と天下りなし一般世間との同化
    5. 対策は、以上のほか山とある。
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