3月20日に

安全保障法制整備の具体的な方向性について

という自民・公明両党の合意共同文書が出された。

これは、平和日本のこれまでの歩みを軍拡競争へと180度転換する
危険な動きと言える。

以下にその問題点を整理した。

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