国内民間および自治体の通貨量を拡大しないと、貧困に陥っている地方経済から大都市圏の貧困準インフラ設備の多くが、中国資本に買い占められていく。

　こうして、中国による日本侵略が着々と進行する。

　この危機的状況に、菅政権はじめ、日本国民は、早く気付かなければならない。

　通貨量を増やす唯一の方法は、財政拡大である。つまり、

　　①　政府事業による新規通貨の発行、

もしくは

　　②　新規国債発行による通貨給付

でしか、通貨量は増えない。この新規通貨発行の歴史が、国債発行の歴史だ。

　特に2020年は、コロナ対策で、経済規模が大幅に縮小してしまったため、早急に通貨量の拡大を図らなければならない。

　疲弊した経済は、どこの国のお金にでも、節操なく飛びつく。中国資本は、この特性を利用してくる。