野田さんが、国会解散の前に駆け込みで
消費税を上げるには、その前に『身を切る改革』が必要と詐称して、
衆院比例定数の削減を提案したが、これは、野田さんの欺瞞的大宣伝だった。
しかし、東京新聞の本日の記事は、これにまんまと引っかかってしまったものだ。
言語道断だ！
すでに、支持率わずか2割の自民党が政権復帰できるわけ・・・小選挙区制の怪
でも示したように、いまや、比例区だけが、日本民主主義の最後の砦であるにも
かかわらず、この認識の欠如した、単に、野田さんの手先的メディアの動きは、
看過できないので苦言を呈する。
比例定数削減には、断固反対しなければならない。
東京新聞もお先棒をかつがないで、比例定数削減反対の論陣を
張っていただきたい。
本記事の公明党の主張にあるとおり、内容は別としても、
選挙制度の抜本的改革が不可欠だ。
その内容は、極めて単純明快だ。
① 小選挙区制の廃止
② 比例代表制の全面導入
以外にない。
東京新聞(2012/12/25)
