国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。
これから考えると、きわめて近い将来、日本でもパンデミックが起こる可能性が大であると言える。【パンデミック】とひと言で言うが、これは経済社会の混乱と破壊をもたらす大変な事態であり、何としても回避しなければならない。
こうした中で、財務省のスタンスは、相変わらず『財政破綻により国が滅亡するので支出削減により収支の黒字化を図らなければならい』として緊縮方針を崩そうとしていない。実際、今回の日本での感染拡大に対して、諸外国からも『日本は、感染症対策費を年々削減してきた結果が、ここに表れている』との批判が起きている。もっと正確に言えば、今から２３年前の橋本龍太郎政権の時代から財務省は、国政の全般にわたって予算を削減する緊縮財政政策を徹底して実施してきたのである。
この緊縮スタンスを固持すれば、『財政破綻』によってではなく、『新型コロナウイルス の蔓延』により『国が滅亡する』のは、明らかである。
したがって安倍首相が実施すべき緊急の課題は、次の２つとなる。
① 財務省基本方針の大転換
緊縮財政方針から、国債の大量発行による財源確保という裏付けを持った拡大財政方針への歴史的大転換
② 消費税の撤廃
経済社会へのダメージを最小限に食い止めるための日本経済免疫力確保のための消費税撤廃
以上、２つの課題を実施しないと日本はアジアの中の最貧国に落ちぶれると同時に、大陸中国の属国となり、現在のウィグル自治区と同じ運命をたどることになると思う次第である。
