トランプ大統領は、１１月の米中首脳会談後、北朝鮮に対する空爆を開始する可能性がある、と報じられているが、この空爆は、トランプ大統領の判断のみで実行させるわけにはいかない。なぜならば、それによるダメージは、少なくとも日本と韓国が２００万人ともいわれる壊滅的打撃を、まず受けることになるからだ。
トランプ大統領の頭の中では、極東も中東も同じだ。 アメリカが被害を被る危険性が見えた場合には、前もって、その邪魔な国はつぶしておかなければならない。その際、アメリカ以外の国が被害を受けようが受けまいが、関係ない。アメリカさえ無事であればそれでいい。アメリカ以外の国がダメージを受けたとしても、それは、アメリカを守るための盾（たて）であり、やむを得ないことで整理されるのだ。湾岸戦争やシリア空爆などがそれにあたるが、今度は、北朝鮮が脅威となったため、第二の中東をこの極東で起こそうとしている。この動きはそう簡単には止まらない。なにしろ巨利をむさぼる強力な死の商人すなわち産軍複合体が裏にいるからだ。
空爆に対して、金正恩は、徹底抗戦するだろうが、おそらく、３日ともたないだろう。
しかし、その最後のあがきで、少なくとも、東京・ソウルは、核弾頭ミサイル撃ち込みで、一瞬のうちに廃墟と化すだろう。首都ピョンヤンも廃墟となるからだ。
いくら、米空爆が強力でも、北朝鮮のすべての核基地を一瞬のうちに破壊することは、不可能だからだ。
したがって、安倍首相は日本国民を代表する人間である以上、国民の平和と安全を守る最大の義務として、トランプ大統領に対して、次の警告を出さなければならない。
核兵器の開発をやめないというだけの理由で北朝鮮に対する先制攻撃をしてはならない。なぜならば、東京とソウルが廃墟と化すからだ。東京を廃墟にする権限はトランプ大統領には、ない。さらに、中東やウクライナなどにも飛び火し、第３次世界大戦の導火線ともなる。まずは、相互不可侵の約束を取り付けることが現時点での最良の道である。
と、トランプ大統領を説得する義務がある。少なくとも説得努力を早急にしなければならない。
