はるか遠くの中東で起きている米軍の空爆による惨状は、
テレビの世界のことだと思っている方が多いだろう。
しかし、安倍自民党がもくろむ安保法案は、日本に中東の惨状、
いや、それ以上の酷い現実を引き起こすものであると言える。
米戦争資本は、世界のどこでもいい、いや、米本土以外であれば、戦争大歓迎だ。
中国は国内事情から、これまた戦争歓迎ムードがある。
米軍が、中国による何らかの挑発行為を口実に、戦闘行為を開始し、日本がその
後方支援を実施した場合、その瞬間に、中国・韓国・北朝鮮の各国は、連動して
自衛権の行使として日本を攻撃する国際法上の権利を得たと解釈する。
特に、北朝鮮は何をするか分からない。すぐさま、ミサイル等による攻撃を開始する。
ミサイル攻撃を受けたところは、ただちにイスラエルのガザ地区と化す。
後方支援をやめない限り、日本各地に対する攻撃は続く。
東京は、最初に狙われる可能性が大きいが、戦術上、２番手か、３番手になるかも
知れない。迎撃ミサイルの命中率は、１００％ではないため、またたくまに、
日本全土は焦土と化す。
さらに、日本国内では、攻撃に呼応した第３国人によるテロや暴動により、
中東と同じく、日本人は虐殺され、難民と化す。しかし、周囲は海だ。
中東のようにヨーロッパに逃げるわけにはいかない。みな、溺死だ。
以上が、安保法案可決後の現実的シナリオの一部だ。
では、どうすれば良いのか？
結論は、日本の平和は、従来通り、まがりなりの平和外交を続けて
いくこと以外にない。
世界も、その方向に向かいつつあるし、向けなければならない。
安保法案は廃案だ。
欧米の戦争資本、特に米国資本だけが、戦争を欲しがっている。
単に、ぼろ儲けができるからだ。
もはや、日本の政治は、自民党に託せないことがはっきりした。
