本日(2015/7/12)の信濃毎日新聞に掲載された 『ギリシャ債務危機 日本は』
（ニッセイ基礎研究所専務理事 櫨 浩一（はじ・こういち）氏）の最後の部分で
『結局は国民の負担
ギリシャ政府の甘い見通しに懸けた国民の先行きが心配になるが、われわれの足元も極めて危うい。
「人のふり見てわがふり直せ」ということわざがもあるが、日本はどうだろうか。日本国債の多くが
国内で保有されているため、「ギリシャとは違う」という楽観的な見解もあるが、筆者は、将来巨額の
政府負債を返済するにせよ帳消しするにせよ、結局国民の中の誰かの負担になると考える。』
と過ちを書いている。
過ちの部分は、
『結局国民の中の誰かの負担になると考える』
というところだ。これを検証するには、
『日本政府は、誰からお金を借り、誰に返すのか？』 という質問に答えることだ。
氏は、この最も大切な点をはっきり理解できていないか、誤解されているようだ。
ズバリ言えば、日本国債保有者の９５％以上は、日本の金融機関と年金基金などの政府機関だ。
そして、その原資は、日本国民の預貯金とか、社会保険料だ。
したがって、先の質問の正解は、
『日本政府が銀行などの金融機関や政府機関を経由し、日本国民からお金を借り、
日本国民に返済する義務を負う。』
となる。
つまり、氏の論法は、まるっきり逆の結論に国民を誘導しており、
財務省の『１０００兆円借金大国』論から、消費税増税必然論に導くものと同じであり、
決して容認できるものではない。
この手の悪質な経済評論が巷にあふれているため、あえて警告する次第である。
蛇足ながら、この後で、よく言われる次のフレーズ
『国民一人当たりの借金は、〇百万円』
も間違いで、正解は、
『国民一人当たりの政府に対する債権は、〇百万円』
になる。
参考までに、氏の略歴を見ると、
東大理学部卒、旧経済企画庁からニッセイ基礎研究所
とあるので、経済、特に国民経済の基礎がおろそかになっていたのではないかと
考えられる。
