本日の東京新聞に、『中韓との対立 １年に』との記事が出た。
石原前都知事が尖閣諸島問題問題に火をつけてから、１年３ヵ月だ。
安倍さんの歴史誤認識問題は、単なる日中韓問題ではない。
安倍さんは、憲法改悪をねらっているが、これとの関係も含めて国際問題に
発展する可能性がある。
日本国憲法は、敗戦直後、連合軍が、日本の民主化のために示した
国際公約だ。
1945年（昭和20年）9月に、英・米・ソと中華民国、オランダ、オーストラリア、
ニュージーランド、カナダ、フランス、フィリピン、インドの11カ国代表から構成される
極東委員会が設置された。
そして、日本国憲法の制定には、極東委員会の承認が必要とされたのだ。
その大前提は、日本が行った侵略と植民地支配を認めて、これを反省する
ことであった。
したがって、今になって、安倍さんのように、
『侵略の定義に関する国連総会決議(第3314号)は、最終的には安保理で決める
ものだ。しかし、安保理も過去にさかのぼって定義することはない。
また、絶対的な定義は学問的には決まっていない。』（2013/5/8参院予算委)
『ここで侵略問題について議論すれば外交、政治問題に発展する。
行政府の長として、歴史認識に踏み込むことは抑制すべきだと考える。
歴史家に任せるべきだ。』(2013/5/15参院予算委)
というように、この大前提をくつがえすような発言をすると、過去の過ちを
否定することにつながり、国際問題化する可能性が大となる。
これに輪をかけるように憲法改悪を仕掛けようとしているが、
これは、まさに、当時の極東委員会を敵にまわすこととなるわけで、
問題は、さらに重大化することとなる。
記事の中で、村山さんが語っているように、いよいよ、アジアの中での
孤立化をすすめることとなり、これがいずれは、日本経済にボディーブローの
ようにきいてくることとなる。
東京新聞(2013/7/15)
