東京新聞に、秘密保護法案に対する警鐘社説が掲載された。
よくまとまっていたので、以下に要約させていただいた。

米国との比較もあったので、参考サイトの要点も一部記載しましたが、
スノーデン問題など、機密情報漏えいで騒がれている米国とくらべても
安倍内閣の出した特定秘密保護法案は、問題だらけだ。

まさに、東京新聞の指摘通り、戦前復古思想そのものだ。
これでは、さらに、近隣諸国ばかりではなく米国との関係悪化も避けられないだろう。

以下、東京新聞　社説（2013/10/23)　要約

『戦前を取り戻す』　のか

　　　　特定秘密保護法案

１．厳罰規定

1. 公務員：　最高懲役　10年
   1. 公務員を威嚇し、一般情報も公開されにくくなる
   2. 何が秘密であるかも秘密
   3. あらゆる情報について隠ぺい力学が働く
   4. 戦前の情報統制復活
2. 国会議員：最高懲役　5年

２．特段の秘匿を要する『特定秘密』の指定方法

1. 行政機関の『長』が担う
2. その妥当性のチェック機関がない
3. 『有識者会議』で秘密指定の際の統一基準は、示す
4. が、個別案件の審査はない
5. つまり、監視役不在で、野放図

３．秘密保持期間等

1. 永久が可能
2. ただし、30年を超える時には、理由を示して内閣承認が必要
   したがって、承認があれば、永久が可能
3. 防衛秘密は、公文書管理法の適用除外のため、国民に知らされることなく、
   大量に廃棄されている

４．特定秘密の指定対象

1. 防衛
2. 外交
3. 特定有害活動の防止
4. テロリズムの防止
5. 施行機関
   1. 自衛隊の機密保全隊
   2. 公安警察

５．『特定有害活動』　とは何か？

1. 条文にはスパイ活動ばかりか、『その他の活動』あり
2. 『政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要』する
   活動も含まれると解される
3. さまざまな市民活動、反原発運動も対象となりうる

６．『知る権利』　も明記されるが・・・

1. これも、国民に教えない特定機密ばかりだから、名ばかりだ

７．『取材の自由』　も

1. 『不当な方法でない限り』　との制限付きなので、政府がひた隠す情報を
   探るのは容易でなくなる
2. そそのかしだけで罰する法律のもとでは、従来の取材手法さえ、『不当』　の
   烙印を押されかねない

８．公務員への適正評価と呼ぶ身辺調査

1. 飲酒の節度や借金など細かな事項におよぶ
2. 親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側にもおよぶ
3. これは、危険で、国民監視・プライバシー侵害・憲法違反

９．国会議員も最高懲役　5年

1. 特定秘密を知った国会議員は、それが大問題であっても、国会追及できない
2. 国権の最高機関たる国会を無視するに等しい

１０．官僚による情報支配の横行

1. 国民の自由や人権の侵害
2. 公安警察や、情報保全隊が国民の思想や行動に広く目を光らせる
   （さながら、北朝鮮だ）
3. 国民主権・民主主義原理の否定
4. まさに、『戦前を取り戻す』　発想

１１．アメリカ　　米国における電子情報自由法の成立と利用

1. 随時、秘密解除の規定あり
2. 1966年、情報公開を促す　『情報自由法』　制定
   1. 一定の情報については、市民からの請求を受けるまでもなく
      政府が進んで公開すること義務付ける　『自動的公開原則』　が原則
   2. つまり、『原則公開』・『例外非公開』
   3. 記録を非公開にする場合は、その理由を行政機関が証明しない限り
      非公開にならない
   4. つまり、非公開の証明責任は行政側にある

3. 機密解除は、１０年未満
4. 上限の25年に達すると、自動的にオープン
5. 大統領でも　『大統領記録法』　で個人的な記録やメール、資料、メモ類が
   記録され、その後は、公文書管理下におかれる
6. 機密指定の段階で、行政機関の　『長』　は説明義務を課される
   機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励され、
   外部機関への通報権利もある
7. 機密は、『保護』　から　『緩和』　への動きにある

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