国債の満期償還時に、先進諸外国は、借換債でつないでいますが、なぜか日本だけが【60年ルール】で一般会計等から国債整理基金特別会計に税金などの膨大な償還財源（令和6年度約225兆円：財務省・令和6年度国債整理基金特別会計）が流され、完全現金償還をしています。
例えば、国債保有No.1の日本銀行に聞いたところ、国債保有総額（約530兆円）の11％程度にあたる60兆円ほどが毎年満期となるため、毎年、そのほぼ全額を政府からの償還を受けている、と言うことでしたが、この60兆円もの税金が日銀の満期国債の償還のためだけに使われいるということは、日銀は政府の連結子会社の関係から見ると、全く不要であるため、税金をドブに捨てているようなものだと思います。【60年ルール】を廃止し、先進諸外国同様、全額、借換債でつないでいくべきだと思います。
借換債とは、国債の満期到来時に、現金償還するのではなく、新たに満期を先延ばしにして発行される国債です。国家は永久の存在だとして、先進諸外国ではすべて、現金償還するのではなく、借換債でつないでおり、イギリスでは返済不要の永久国債もあります。
日銀の借換債を使っている額は、令和6年度の場合、わずか1.7兆円です（日銀：令和6年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件）。満期到来国債約60兆円のうちの、わずか1.7/60=2.8％です。
日本財務省だけが、このように現金償還にこだわっているのには、ウラを感じます。帳簿上、ゼロになる60兆円：これは、財務省・日本銀行の自由自在になるお金に変身するんじゃないかと、疑いたくもなります・・・天下り天国へ。
毎年、60兆円ものお金が浮けば、特別養護老人ホーム待機老人問題・少子化問題など、世の中の諸問題は、一挙に吹っ飛ぶと思いますが、いかがでしょうか。
