経済無知東大法卒で占められる財務省による国家反逆罪の One of them：
【国債の税金による満期時現金償還（元本返済のこと）は日本貧困化策】
について根拠を含めて説明します：
１）国債１０００兆円のうち、日本銀行は国債保有率No1で５３％、５３０兆円保有
２）財務省は、先進国中、唯一、国債満期時に現金償還
３）他の先進諸国は、現金償還ではなく、すべて満期先送りの借換債（かりかえさい）でつないでいる
４）なぜか、先進諸国は【国家は永久の存在であるため、借換債でつないでいくことが常識】との考え、これが、会計学の常識
５）現に、イギリスでは、償還不要の永久国債も使われている
６）しかし、日本だけが、現金償還
７）日本銀行保有国債５３０兆円のうち、１割強の６０兆円ほどが、毎年満期となる
８）そのうち、借換債は、たったの１．７兆円、率にして２．８％
９）残りの９７．２％、つまり、６０兆円弱は、現金償還
１０）現金償還の財源は、【税金】
１１）つまり、毎年、６０兆円もの税金が、日本銀行の国債償還のためにドブに捨てられている
１２）ここで、みなさん、ちょっとだけ考えてください
１３）日本銀行の筆頭株主は、日本政府（５５％保有）、つまり日本銀行は政府の子会社
１４）親子会社の会計処理は、連結決算
１５）連結決算では親子間で同額の債権、債務があれば、【債権債務の相殺】処理が、簿記２級の知識、その理由は二重取引防止のため
この処理にはお金はまったく不要、
こんなことも知らないのか、東大法卒
相殺処理は、次のとおりしごく簡単
１６）親会社（政府）【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】国債 ６０
１７）子会社（日銀）【借方（資産）】国債 ６０ ／【貸方（負債）】 ―
１８）連結決算では、【債権債務の相殺】により 国債 ６０ は相殺され、
１９）連結決算：結果【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】 ―
と、きれいさっぱり国債は、消える
２０）さらに言えば、５３０兆円も、相殺処理で消える
２１）では、なぜ、財務省は、現金償還にこだわるのか？
財務省では、【税金を取ることにより、出世する】ため、徴税策が、日本貧困化対策より最優先されるから
２２）次に現実に行われている問題の【徴税による現金償還】を分析する：違法な二重・三重取引の疑い
２３）徴税前の現状：この時は、国民に預金６０兆円あり、次に、政府・日銀で現実に実施している【徴税による現金償還】実施後：国民の預金はどうなったのか、仕分けの結果を以下に示します
２４）徴税前の現状
・政 府：【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】国債 ６０
・日 銀：【借方（資産）】国債 ６０ ／【貸方（負債）】 ―
・国 民：【借方（資産）】預金 ６０ ／【貸方（負債）】 ―
・民間銀行：【借方（資産）】日銀当預６０／【貸方（負債）】預金 ６０ ※
※：日銀当預＝日本銀行内にある民間銀行の資産である当座預金口座、略称 日銀当座預金
２５）徴税による現金償還後
・政 府：【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】 ―
・日 銀：【借方（資産）】現金 ６０ ／【貸方（負債）】 ―
・国 民：【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】 ―
・民間銀行：【借方（資産）】 ― ／【貸方（負債）】 ―
２６）何が変わったのか
①国民の預金６０兆円が消えた
②そのお金が日本銀行に入った
③国債６０兆円が消えた
２７）連結決算⇒相殺処理で済む単純な会計処理を、この驚くべきカラクリ（二重・三重取引）を作り、税金を搾り取り、自分たちの出世に利用している財務省と日本銀行は間違いなく国民の敵
２８）次の憲法違反であることから、国家反逆罪！！
第十五条 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
