Copilotに質問してみました。その回答は、以下のとおり。
政府の国債を全額税金によって償還することは、非常に厳しい財政措置であり、多くの国にとって実行することは難しいとされています。以下の理由から、これが「国家の自殺行為」となる可能性があります：
- 税負担の増大: 国債を全額税金で償還するためには、非常に高い税率を設定する必要があります。これは国民に大きな経済的負担を与え、消費や投資の減少を引き起こし、経済成長を阻害する可能性があります。
- 経済活動への影響: 高い税金は企業や個人の消費意欲を削ぎ、経済活動全体に悪影響を与えることがあります。これにより、失業率の上昇や企業の倒産など、さらなる経済的困難が発生する可能性があります。
- 政治的安定性の危機: 極端な財政政策は、政治的な不安定を招くことがあります。国民の不満が高まり、政権に対する支持が低下することで、政治的な混乱が生じる可能性があります。
- 信用リスク: 国債を発行している国の信用が低下することで、国際的な金融市場での信用力が低下し、将来的な資金調達が困難になることがあります。
このように、国債を全額税金で償還することは、経済的にも政治的にも大きなリスクを伴うため、多くの国では現実的な選択肢として考えられていません。通常は、国債の一部を借換債で償還し、持続可能な財政運営を図ることが一般的です。
確かに、政府に【国民に対する徴税権1000兆円】を設定して、国民から税金1000兆円を徴収して、そこで得た政府預金を、国債の主な所有者すなわち、日本銀行（60％）と民間金融機関（40％）に現金償還した場合を仕分けして結果を見ると、
① 国民の預金は、－1000兆円
② 政府の国庫は、＋600兆円
③ 民間金融機関の日銀当座預金は、＋400兆円
という結果になり、日本経済は、破壊状態になります。
しかるに、財務省は、60年ルールと称して、これを実行中です。
先進諸外国は、このような自殺行為は、当然わかっているので、借換債でつないでおり、一切税金による償還をしていません。英国では、永久国債（返還義務なし）の発行もあるようです。
やはり、日本財務省は、経済オンチの東大法卒で固められているため、救いようがないのでしょうか。
