１ 国民給付金の原資
２ 日銀当座預金
３ 民間銀行等・余剰資金を国民給付に回して経済の活性化を
４ 政府国債発行・売却による政府原資確保策は、最高・最適な政策
５ 日銀当座預金532兆円が出来た経緯
６ 追加資金ゼロで何年も継続実施可能な理由
１ 国民給付金の原資
国民給付金の原資は、税金ではない。国債だ。
２ 日銀当座預金
日銀当座預金とは、日本銀行内にある民間銀行等、民間金融機関の資産である当座預金口座のことだ。主に、銀行間の決済と政府との間の決済に使われる。
特に重要なことは、この日銀当座預金が、政府発行の国債を民間銀行等が購入する際の原資になる、ということだ。
したがって、日銀当座預金は、政府にとっては、きわめて重要な口座だ。この口座の残高如何が、国債発行・売却の難易度に影響する。
では、現在、その額は、いったいいくらぐらいあるのか？
2024年末現在で、いくらあるのか、日本銀行HPの、統計＞時系列統計データサイト から調べてみよう。
このサイトの中にある、【＋預金・マネー】をクリックすると【マネタリーベース「MD01]】がプルダウンで表示される。これをクリックして、【展開】をクリックしたのち、次の手順で操作すると、目的のデータが得られる。
① 【マネタリーベース平均残高】と【マネタリーベース平均残高/うち日銀当座預金】の２つにチェックマークを入れ【抽出条件に追加】をクリック
② 【抽出対象期間】を2000年～2024年に、【機種変換】を暦年、期末として設定し、【抽出】もしくは、【グラフ】をクリック
③ 【抽出】：数値データのダウンロード、【グラフ】：グラフの表示
以上によるグラフを図１に示す。
【抽出】データで見ると、2024年末現在で、驚くなかれ、実に532兆円もの膨大な資金が民間銀行等の資産である無利子の日銀当座預金口座に静かに眠っているのだ。
日銀当座預金とは、何度も言うが、民間銀行等民間金融機関の資産だ。法定準備金として、32兆円ほどを差し引いた残りの500兆円は、民間銀行等にとっても、無利息のため、お荷物だ。この500兆円は、何にも稼いでいない、民間銀行にとっては、お荷物・余剰資金と言える。
３ 民間銀行等・余剰資金を国民給付に回して経済の活性化を
ここで、端的に言って、この余剰資金500兆円を【何らかの方法で、政府保有の資金にして】、これを全額、国民給付に回したら、国民一人当たり、年間、いくら給付出来るのか、試算してみる。
500兆円 ÷ 1億2000万人 ＝ 416万円
4人家族では
416万円 × 4人 ＝ 1664万円
と、実に1600万円以上の年収アップが即座に可能となる。
４ 政府国債発行・売却による政府原資確保策は、最高・最適な政策
【何らかの方法で、政府保有の資金にして】とは、具体的に言えば【政府が国債発行・売却することにより政府が資金を得る方法】のことだが、この方法の特徴は、
① 一切の税金をかけずに、きわめて簡単な手順で実現可能、
② 追加資金が一切不要なため、何年も継続実施可能、
という、願ってもない、最高・最適な政策なのだ。
手順は、次のとおり。
① 政府が、500兆円の国債を発行して、民間銀行に売却する。
② 民間銀行は、無利子の日銀当座預金から、日銀政府預金に国債購入代金として500兆円を振り込み、有利子の国債500兆円を購入する。国債購入は民間銀行にとって有利なため、国債は、民間銀行により即完売となる。
③ こうして、政府は、500兆円の原資を、税金1円もかけずに確保出来る。財源問題など何もない。
④ 政府は、500兆円を、先の計算で示したように、国民の預金口座に国民給付金416万円として振込む。
以上の手続きにより、国民一人当たり416万円の預金が手に入る。
受け取りに遠慮することはない。この416万円は、30年間の財務省国家公務員不作為の代償（これを話せば長くなるが、皆さん先刻ご承知のことと思われるので省略）として、国からの損害賠償として当然の権利として、堂々と請求出来るお金だ。
５ 日銀当座預金532兆円が出来た経緯
この532兆円が出来た経緯について説明する。
この532兆円は、みなさんご存じの前日本銀行総裁黒田東彦氏が、2013年の就任時から、2024年退任時までの10年間にわたって、いろいろ批判されながらも、しぶとく実施し続けた【異次元金融緩和】の成果だ。
【異次元金融緩和】とは、黒田氏が、日本銀行（以下日銀）の通貨発行権を使って、これまで、日銀の常識では考えられなかった、532兆円という膨大な新規通貨を発行し、この新規通貨で民間銀行の国債を爆買いし続けて、民間銀行等民間金融機関の資産である日銀当座預金口座に、その大量の新規通貨を供給し続けた、いわゆる異次元の【買いオペ】のことを言う。
民間銀行の国債を日銀が買うということは、日銀発行の新規通貨が国債購入代金として、民間銀行等の日銀当座預金口座（民間銀行等の資産）に振り込まれるということだ。民間銀行等の資産である日銀内の日銀当座預金口座には、膨大な新規通貨が振り込まれ続けた結果、現在その残高は、532兆円にも達している（図１）。
この日銀当座預金は、先にも述べた通り、政府発行国債の購入原資となるため、日銀当座預金を膨大に増やし続けた黒田氏の意図は、政府は国債を発行・民間銀行に売却し、日銀当座預金を政府預金に振替えて政府財源として、財政出動せよ、とのシグナルでもあったと推察する。
実際、当時の岩田規久男日銀副総裁も、黒田東彦氏のWikipedia後段の【マイナス金利の導入とその前後の経済動向】項目の後段によると、要旨【膨大な日銀当座預金を国債発行で財源として若い世代に国民給付せよ】と、次のように訴えていた。
岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10%の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。
黒田氏も岩田氏の訴えは、十分理解されていたと思われるが、黒田氏のねらいも、デフレを通過供給不足とみて、デフレ脱却＝新規通貨のマーケットへの大量供給不可欠として、次のプロセスをねらったものと推察する。
① まず、この膨大な新規通貨を国債購入代金として民間銀行の日銀当座預金へ大量に流し込む【異次元金融緩和】。
② 次に政府・財務省が国債を発行し、これを民間銀行へ売却することにより、民間銀行の日銀当座預金を、国債購入代金として、日銀政府預金に振り込む。
③ こうして政府は原資を確保し、これを国民給付金や政府事業の財源として財政出動を活発化する。
④ その結果、日銀が発行した膨大な新規通貨が、広く国民や、事業実施会社などマネーストック市場に流入することになり、日本経済の復活が図られる。
しかし、現実は、財務省の緊縮財政＝国債発行拒否＝財務省国家公務員不作為により、その流れは、②で完全に断ち切られ、止まってしまった。
その結果、膨大な532兆円は、宙ブラリンとなり、いまだに市場に出回わらず、日銀当座預金口座内に、山積みされたまま、唸っている。
今回の私の提案は、この黒田氏不発の500兆円を広くマネーストックへ開放するものだ。
６ 追加資金ゼロで何年も継続実施可能な理由
４項②で、【追加資金が一切不要なため、何年も継続実施が可能】と書いたが、その理由は、以下のとおり。
政府発行の国債500兆円を、民間銀行に売却するので、その国債国債購入代金として民間銀行の日銀当座預金500兆円が、日銀政府預金へ振り込まれる。民間銀行は、500兆円の国債を手に入れる。
この日銀政府預金500兆円は、国民給付金として国民一人一人に支給され、国民の預金資産となる。この時、同時に、国民の預金を扱う民間銀行の日銀当座預金口座には、同額の資金が、日銀政府預金口座から、振り込まれる。このことが、国民給付された国民の預金すべてについて言えるため、国民の給付預金を扱った民間銀行の日銀当座預金額の総額は、500兆円の増額となり、日銀政府預金は、500兆円の減額となる。
また、ある国民が、この給付金で車を購入したとする。すると、この人は、自分の預金口座から、車の会社の預金口座に車代を振り込む。この時、同時に、この国民の預金を担当する民間銀行の日銀当座預金口座から、車の会社の預金を担当する民間銀行の日銀当座預金口座に、同額の車代が振り込まれる。このようなことが、他の国民についても同様に行われる。
以上を要約すると、次のようになる。
政府から給付された500兆円のお金は、国民それぞれの経済活動により、世の中を巡るため、それぞれの民間銀行にある、それぞれの国民や、企業の預金額は、増減変動するが、同時に、それぞれの預金を預かる民間銀行の日銀当座預金額もそれぞれの預金額の増減変動に合わせて、同額、増減変動する。
しかし、この変動を、民間銀行トータルで見た場合には、預金額総額、および、日銀当座預金額総額には、変動はなく、常に一定であり、その額は、500兆円のままである。
したがって、いつになっても、つまり、翌年になっても、民間銀行の日銀当座預金の総額は、変わらず、500兆円を維持する。
このため、常に日銀当座預金総額は、500兆円を維持しているため、毎年、500兆円の国債購入は可能であり、これにより、政府は、毎年500兆円の原資を確保することが可能となる。
したがって、毎年、国民一人当たり416万円の国民給付は可能であり、何も心配することはない。
ただし、ここで、一つ条件がある。それは、海外旅行で支出した金額による減少は生ずる、と言う点だ。しかしこの金額は全体から見れば少額なため、結論として言えることは、次のことだ。
国債発行による財源確保政策は、財源問題や、税金を気にすることなく、日本経済が、回復するまで、何年も実施可能であり、したがって、これを原資とした国民給付も可能な、国民にとっても最高・最適な施策なのだ。
以上の自明な事実を、財務省は隠し、メディアは、これを報道しないため、ほとんどの国民は知らない。
