『地球規模の統治 考える時』
(朝日新聞 2011/11/5)
朝日も、やっとここまで言えるようになったか、という感じだ。
わが国に限らず、世の為政者は、『わが身大切』なので、肥え太った自らの肉を
切らせようとはしない。
しかし、金持ち保身を第一義にしてきた結果、財政破綻となり、世界経済危機となった。
そして、反貧困・反格差デモの高揚により、保身の砦も崩れつつある。
要は、必要な税金収入が、得られなくなったため、わが日本でもおなじみの赤字国債の
大量発行でしのごうとしたが、これで破綻したわけだ。
これは、なにもギリシャだけじゃない。欧米各国みな、同じだ。
それでは、なぜ、必要な税収が得られなくなったかというと、その原因は何度も指摘してきたが、
金持ちからの税金を大幅にカットし、これを消費税（付加価値税）に切り替えたのが、
そもそもの間違いの発端だ。
消費税だけで、金持ちの払っていた税金を肩代わりさせようとしたところに
土台無理があった。
欧米各国の付加価値税は、今や２０～３０％にもなっているが、それでも、というか、
より正確に言えば、金持ちの所得税率は低率にしたままで、付加価値税だけを
やたら上げても、必要な税収が得られず、経済危機に陥ったわけだ。
つまり、消費税（付加価値税）の税率をいくら上げても、破綻するだけ、ということが、
欧州において証明されたわけだ。
金持ちが以前に払っていた税金は、はるかに膨大なものだったのだ。
この記事にもあるとおり、この危機を乗り越えるためには、
例えば、２１５兆円の資金が必要だと言う。
これは、大変だ！！と政治家はじめ、マスコミ連中が大騒ぎしているわけだが、
こんな茶番のゴマカシ騒動にのせられてはいけない。
さっそく、わが野田さんも、G20で、日本の消費税は、まだ、５％で、
上げる余地は十分ある、と増税を約束し、カッコーつけたようだが、
欧米各国の反応は、ほとんど無反応。心の底じゃ、
『このオバカさん、わしらの後追って、そのうち間違いに気づくだろうが、
マ、ほっとけ！』
てなことを言ってるんじゃないかと思う。
２１５兆円と聞くと、たいそうな金額だと思われるかもしれないが、
日本の家計資産（１５００兆円）のタッタ１４％。
つまり、何てことはない金額だ。
欧米各国の家計資産と金融資本の資産の総額は、これまでの30年余りの
金持ち減税のおかげで途方もなく膨大なものとなっており、
その額は、わが国保有資産の何十倍、いや、何百倍にもなるだろう。
したがって、答えは、いとも簡単！
いま騒いでいる各国の為政者たちが、
大金持ちと、金融資本から、
① 特別資産税（１０％くらい）
② 以前（30年位前）に取り立てていた所得税率の復活
徴収するだけで、たちどころに、少なく見積もっても、１０００～２０００兆円の金が
入る計算だ。とにかく桁違いなのだ。
これで、世界経済危機どころか、世界の貧困・食糧問題は一気に解決する、
これが、いま必要な『地球規模の統治』と考えるが、みなさん、いかがでしょうか。
朝日新聞（2011/11/05)
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