『どうする世界債務危機9』

朝日新聞(2011/11/23)によれば、
相変わらず、

『最善の策ではないが、欧州中央銀行(ECB)が
国債を買い続けること。ただしインフレの懸念あり。』

と、根本的解決策を先送りにしようとする論調が主流だ。

朝日新聞

【参考】 本記事を拡大または縮小して見たい場合は、
① 拡大の場合:「Ctrl(コントロール)キー と +(プラス)キー」を押す
② 縮小の場合:「Ctrlキー と -(マイナス)キー」を押す
③ 元に戻す場合:「Ctrlキー と 0(ゼロ)キー」を押す

LINEで送る
Pocket

「『どうする世界債務危機9』」への2件のフィードバック

    1. いま、オバマ大統領が、果敢に闘っておりますが、富裕層から、本来の税金を
      徴収することです。
      『2:8の法則』、別名『パレートの法則』、
      自然現象や社会現象にみられる経験則ですが、富の分布にあてはめれば、

      『富の8割は、わずか2割の富裕層に集中している』

      ということで、莫大な富が2割の富裕層に集中しているのですが、富裕層は、
      この所有する富に対応した税金をほとんど払っていないのが現状です。
      『富の再分配』を実現する『累進課税』を本来の姿に戻せば、
      富裕層からの税収が大幅に上がり、問題は、一気に解決します。
      しかし、為政者は、みな富裕層ですから、身を切ろうとはしない。
      大衆相手の消費税(付加価値税)引き上げで何とか乗り切ろうと、
      西欧諸国では、20%台まで上げてきたが、このとおりの焼け石に水の
      財政危機。
      そこで、欧州中央銀行(ECB)に札束を大量に印刷させ、
      そのお金で、南欧諸国の国債を買い取らせようと考えている。
      つまり、超インフレ覚悟の暴挙です。
      (これに対してドイツは、過去の苦い経験(超インフレは市民の財産も
      民主主義も破壊し、ナチスの台頭にまでつながった歴史がある)
      から反対している。)
      莫大な富裕層の富には手を付けずに、いまや超インフレへの突入前夜です。
      しかし、これは、結局自滅の道を歩むということが、わかってないんですね。
      野田さんも、赤字解消に消費税引き上げという、同じ過ちを
      繰り返そうとしています。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール