Avaazより、親愛なる日本の友人たちへ

米国に本部を置く国際的なNGO組織で、グローバル市民擁護団体Res PublicaとオンラインコミュニティーMoveOn.orgにより共同設立されたAvaazよりメールが来ましたので、ご賛同いただける場合は、ご署名お願いします。

From: Luis Morago – Avaaz.org
Sent: Monday, January 09, 2012 10:47 PM
Subject: 30人に1人

30人に1人-これは、日本政府が安全だと宣言したレベルの放射線をわずか5年間浴びることで癌にかかる子供の数です!そして現在、野田首相は避難指示を一部の区域で解除し、避難していた住民を帰宅させ、目に見えない死の宣告を下そうとしているのです。まったく信じ難いことですが、首相を阻止する唯一のチャンスは、日本中の人々がかつてないほどの大きな非難の声を上げることなのです

日本における「安全な放射線」レベルは、国際的に認められている基準の20倍です。私たちは癌やその他命にかかわる症状が発生する重大なリスクにさらされているのです。一方、福島の母親たちによる避難支援を求める抗議活動は続き、自作の測定器で近隣地区や食料、水などの放射線量を測定し、驚くほど高いレベルが検知されるケースも増加しています。日本政府が、市民を守る義務を放棄してしまったのは明らかです。

政府による保護と、私たち皆にとっての「安全な放射線レベル」の設定を求め、大規模な署名運動を展開しましょう署名数が5万人に達すれば、著名な科学者やメディアチームと協力し、野田首相に対する政治的圧力を高めていきます。今すぐ署名を!そして首相への要請を強化するため、お知り合いの方々にこのメールを転送してください

www.avaaz.org/jp/stop_the_radiation_death_sentence/?vl

日本における放射線量の上限は現在の国際基準と相反するだけでなく、チェルノブイリ後に当時のソ連政府が設定した避難区域の放射線量の4倍にもなるのです。これほどの高い放射線量は人々を危険にさらし、今後このレベルが世界中で認められる水準になってしまう恐れもあるのです。

野田首相による最近の福島第一原発「事故収束」宣言と、2012年は福島県の再建に取り組むと述べたことについても、政府が放射能の本当の危険性を隠そうとしていることが明白に表れています。さらに悪いことは、この試みがまかり通っていることです。放射能汚染の濃度分布に関する報道は、事実上報道管制がしかれているのです。しかし、日本の人々は目を覚ましつつあります。日本中のあちこちで市民の手による放射能モニタリング・ステーションが設置され、各地域でも食の安全を中心にキャンペーンが展開されています。中には学校給食の放射線レベルを測定するよう学校に求める、母親たちのグループもあります。

あの震災を過去のものとして生活を再建し、前に進んでいきたいという私たちの願いは、何十年にもわたり被ばくを押しつけられる将来の世代の犠牲の上に成り立ってはなりません。私たちと子供たち、その次の世代の子供たちを守ることができるのは、政府の方針転換のみです。そしてその実現は、私たちが協力し合い首相を動かすに足る力を発揮できるかどうかにかかっているのです。嘆願書に署名し、できるだけ多くの方々にこのメールを転送してください:

www.avaaz.org/jp/stop_the_radiation_death_sentence/?vl

Avaazのメンバーたちは昨年、福島市に住む家族への避難援助を求める大規模な活動を始め、私たちの署名は内閣府の主要職員に届けられました。日本のAvaazコミュニティが広がりつつある今年は、再建と日本を安全なエネルギーやクリーンな未来環境に向けて軌道に乗せるため、すべきことが山のようにあります。簡単なことではありませんが、3月11日以来の日本の人々の結束力は、力を合わせれば不可能なものなどないことを教えてくれました

希望と強い決意をもって

ルイス、キア、ベン、アントニア、リッケン、イアン、アリス、ローラ、パスカル、ほかAvaazのチーム一同

詳細情報:

被ばくした中山間地 ニッポン開墾(6)店開き心身ケア支援 河北新報社
www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120107_02.htm

福島の支援 久保田護・茨城大名誉教授語る 朝日新聞
mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001201080003

厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対する グリーンアクション
www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=543

原発ゼロ・再生可能エネへ動かす年 立命館大学名誉教授・安斎育郎さん
www.kyoto-minpo.net/archives/2012/01/07/post_8430.php

30人に1人 詳細情報 (in English)
www.cmaj.ca/site/earlyreleases/21dec11_public-health-fallout-from-japanese-quake.xhtml


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