英語民間試験から見える大学受験のビジネス化

英語民間試験が社会問題化している。

何だろうかと思い、ネットで調べてみたら、大学入学共通テストの一環で、グローバル化に備えた「話す」力のテストの一斉実施が困難なため、民間試験、例えば、英検とか、GTEC、TOEICなど8種類の活用を考えているようだが、その実施機関の地理的分布が大都市に偏っていることと、受験料がべらぼうに高すぎるため、地方や、貧困層から不満が噴出している問題だ。

さらに大学入学共通テストとは何だと思い、調べたら、2019年度で廃止される大学入試センター試験に代わり、2020年度から導入される日本の大学の共通入学試験だそうだ。

どうやら、文科省は、財務省の緊縮路線に沿って、高校教育の内容の高度化には、金がかかるので、ほったらかしにしておいて、表面的な試験制度だけをグローバル化に対応する体裁だけ繕うとともに、大学受験を民間企業の金儲けビジネスのネタにしようとしている姿が浮かんでくる。

また、ここでも財務省の緊縮政策が問題を起こしている。

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