来年度概算要求105兆円は最低限そのまま認めるべき

来年度予算の各省庁からの概算要求が30日に締め切られる。総額は105兆円前後で過去最大となる見通しだ。

1)最も大きいものが厚生労働省で全体の3割にあたる。高齢化で医療や社会保障費が膨らんでいる。
2)防衛費も不安定な世界情勢への対応や宇宙空間やサイバー攻撃対策など防衛力強化で増えている。
3)国土交通省は豪雨や地震などへの防災や減災対策、子供の交通事故への安全対策などで増えている。
4)この中には、消費税増税対策の費用は見込まれていないので、年末の予算案はさらに膨らむ模様だ。

この概算額に対して、マスコミの論調は、例によって、『借金大国』論から、『予算額が過去最大だ!!』と騒いで、これを減らすべきだ、緊縮すべきだとして、その支出額を減らすために、大胆な社会保障改革が必要だと口をそろえるが、これは、財務省の緊縮財政路線をそのまま踏襲したプロパガンダで、国民負担の増加に転嫁する悪政に加担するものだ。

今の日本は、30年間にわたる緊縮財政のおかげで、わが国のすべての面で疲弊が進んでおり、その分、国民の犠牲がさらに多大となる最低社会へと転落しつつある。

ここから脱出するには、最低限、各省庁からの概算要求は、すべてそのまま認めるべきであり、財務省は一切『査定』する必要はない。
というよりも、適正インフレ率になるまで、財務省の『査定権』は、停止する法律でも作って対処する必要があると考える。

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