財務省の諸君へ、そして被災者の皆様へ

このたびの中国地方における豪雨災害を引き起こした原因の大半は、財務省の諸君がはたした過去の業務の結果であることを財務省の諸君は、麻生氏をはじめ、この際、はっきりと自覚する必要があるとともに、責任を痛感すべきである。

これから話すことは、ごく一例にすぎないことであるが、『金は天下のまわりもの』のことわざが示す通り、すべては、『金』が原因となるから、財務省の諸君の動きひとつで、日本は、良くもなれば、悪くもなるからだ。
この30年間の結果を総括すれば、残念ながら、財務省諸君の行動の結果は、『凶』 であったということになる。

今回の土砂災害、堤防御決壊による損害も計り知れないものがあるが、これらの災害を未然に防ぐための努力を県以下の自治体が、手をこまねいて、何もしていなかった、ということはない。

県の土木部門を中心に、市町村にいたる土木建設部門の役人は、ハザードマップを作り、どこが危険か、そして、どんな対策を打つべきか、それこそ一心不乱となって一般市民の協力を得ながら、作業をしてきたことは明らかである。

そして、何よりも大切なことは、その対策を打つための膨大な計画を国土交通省に上申しているのである。必要な工事費も付けて。

国土交通省は、これらを把握し、財務省に予算要求をするが、財務省の諸君が、『基礎的財政収支の改善』のため、その大半をバッサリと斬ってきたのが、この30年間なのである。

その結果、今や日本は、災害に脆弱・ひよわな体質になりさがってしまった。

以上は、一例であるが、大学予算を切り詰めた結果、科学技術の面でも、日本は、三流国になりさがりつつある。

すべての面で日本をダメにしつつあるのが、財務省の諸君の行動だ。

以上から、被災者は、その損害の賠償責任をすべて国に対して求めることができるのだ。

建築許可申請をして認可を受けて建てた住宅が、豪雨による堤防決壊や、土石流により損害を受けた場合は、堂々と国に対してすべての損害の賠償を請求できるのである。

日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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