安倍政権、米の貿易赤字対策:51兆円投資の逆効果

安倍政権は、アメリカの貿易赤字対策として、
インフラ整備などに51兆円の投資をし、
70万人の雇用拡大を考えているようだが、
これは、まさに、貿易赤字をさらに悪化させる
逆効果の愚策だ。

日本円を、アメリカで使うにはドルに換えなければならない。
51兆円分のドルを買うことになる。
この結果、円安ドル高となり、日本の輸出は拡大し、
アメリカの対日貿易赤字はさらに悪化する。

この当たり前の論理がわかっていない。
火に油を注ぐようなものだ。

アメリカの貿易赤字対策の日本での正解は、こうだ。

日本をデフレから脱却させ、内需主体の経済路線に転換すること。
そうすれば、
① 日本の需要が日本の生産力を吸収することとなり、
アメリカへの輸出は減少する。
② 日本の景気がよくなればアメリカからの輸入も拡大する。
③ 以上から、アメリカの対日貿易赤字は減少する。

まずは日本の雇用を作ることが肝心なのだ。
そのためには、トランプ大統領のように、インフラ整備や
社会保障などに大幅な財政出動を敢行し、内需拡大政策を打つ。

安倍政権は、財務省の緊縮財政ウィルスを根本から駆除し、
安定的な内需主体の経済政策に戻らなければならない。

こうすれば、日米ともに、WIN WIN の関係になる。

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