すべての避難希望者には実費補償せよ!

自主避難者への補助を打ち切るという。
冗談ではない。
福島に限らず、すべての避難希望者に対して、
国と東電は、そのすべてを補償する義務がある。

この東京新聞の記事を読むと、新たな憤りを感ずる。

国と東電は、誠意を示さない。
原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)は、実質的に機能していない。
したがって、必然的に訴訟に頼らざるをえない。
裁判闘争だ。

しかし、原発事故損害賠償問題は、国・東電にその責任が
100%あることは、誰の目にも明白
だ。
したがって、国・東電は、全面的に被害者の立場に立って
補償すべきものであり、、裁判闘争など言語道断の話だ。
もちろん、裁判費用は、国・東電持ちであることは言うまでもない。
裁判にあたる裁判官は、これを肝に銘ずるとともに、
判決文には、裁判費用の国・東電の全面負担を明示しなければならない。

たまたま、昨日のNHKで、チェルノブイリ事故25年後の
ウクライナやベラルーシのドキュメントレポートをみたが、大人ばかりではなく、
子どもにも放射線障害が多発しており、国の将来を憂う人の映像も多くあった。

ウクライナ政府が、子どもを含めた、数多くの明らかな放射線障害の実態を
IAEAなどに正式通告しても、いまだに、通じていないようだ。

ロシアは、広いから、まだ救いようがある、が、
日本は、ウクライナ程度の狭い島国だ。逃げる場所がない。
大地震の活動期にも入った。

福島訴訟団だけにまかせておいたら、しっぺがえしがひどくなる。
いずれ、日本列島のいたるところから、放射線障害者が発生してくる。
期間は、遅くとも25年だ。そうなってからでは、遅い。

国・自治体に強いコネがなく、かつ、お金がない圧倒的多数の国民は、

『次に、国・自治体から見捨てられるのは、明日のわが身である』

と言うことをはっきりと自覚する必要がある。

いまのうちから、自らの家族の問題として、この反原発に取り組まないと、
放射能障害8割民族となりはて、ついには、自滅への道を歩むことになる。

東京新聞(2013/3/25)
20130325東京福島避難補助打ち切り_1_s
20130325東京福島避難補助打ち切り_2_T_s

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