2020東京五輪申請ファイルのこれだけのウソ・欺瞞・隠蔽

2020東京五輪招致委員会は、1月8日、国際オリンピック委員会(IOC)に
開催計画書
『申請ファイル 2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会』
を提出した。

これを見ると、
『東京は世界で最も先進的で安全な都市』
と謳っているが、はたして本当にそうなのだろうか?

申請ファイルは、IOCの設問に答える形で作成されているので、
安全問題に関する設問について、日本の回答をチェックしたところ、
驚くなかれ、ほとんどが、設問のポイントを外した美辞麗句で書かれ、
その内容は、ウソ・欺瞞・隠蔽で満たされていた。

以下、このチェック内容について、

① IOC 設問
② 日本の回答
③ ウソ・欺瞞・隠蔽点

対比一覧表を作成したのでご覧ください。

表中のp:『申請ファイル 2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会』
のページ

これから言えることは、

① 東京はオリンピックの招致ができるほど安全な環境ではない、
きわめて危険な環境、特に直下型地震と放射能汚染の都市である。
② したがって選手および観客の安全を守ることは不可能である。
③ よって、東京に五輪は招致すべきではない。4000億円あまりの五輪予算は
全面的に震災復興と老朽インフラの整備に活用すべきだ。

という結論に達した。

2020東京オリンピック招致申請の安全関係ウソ・欺瞞・隠蔽一覧

IOC設問
日本の回答
ウソ・欺瞞・隠蔽点
03 環境及び気象

3.1 A3判までの大きさの地図上に次の項目を記載してください。

・申請都市とその周辺の全体的な地理的特徴
・自然保護地域/環境が損なわれやすい地域
・文化遺産
自然災害の可能性

地図(p9~10)のみ これは隠蔽。
地図(p9~10)だけでごまかしており、重要な『自然災害の可能性』に ついては、無回答。 最大の関心事である『首都直下型地震』については、一切なし!一方で、あまり重要ではない『大気質』や『水質』について 説明。また、最大の関心事である放射線量については、東京都だけ説明、その内容は、『ICRPの勧告値を下回っている』とだけで、 具体的データは一切なし。出ているデータは、WHO管轄の 放射線量以外の指標だけ。

05 輸送

5.1 輸送インフラ

表4を使用し、以下について記入してください。

既存の輸送インフラ

貴都市における既存の輸送インフラ(道路及び公共交通機関)について 記入してください。

高速道路 ・地下鉄
•主要幹線道路 ・中量軌道システム
•郊外鉄道
各項目の記入にあたっては、以下を明記してください。

•距離及び輸送力(車線数または軌道数)
•各インフラの位置(起点及び終点を明示)
•建設に必要な資金の調達方法及び出資主体
建設工期

既存の輸送インフラ:

東京は、広範囲な鉄道・高速道路ネットワークなど、充実した輸 送インフラを有している。

東京の骨格となる輸送インフラは、 1964年の東京オリンピックの開催に向けた整備により飛躍的 に発達し、それ以降も、継続的な改善により、拡充されている。

これらの改善は、現在も進められている。

道路

東京の道路網は、都心部にまで高速道路が整備されるなど高 密度な道路ネットワークへと進化しており、その総延長は

高速道路269km、
主要幹線道路1,293km

に及んでいる。

これは隠蔽。
表4(pXIX)内の『竣工年度』の欄は、高速道路を含めて、 すべて

『路線により異なる』

だけで、竣工年度が明記されていないため、老朽度合いを隠蔽した回答。

5.4 輸送における課題

5.4.1 輸送課題への総合的な取り組み:

貴都市及び地域は、輸送に関して現在どのような問題に直面 しており、また、将来(2020年)どのような問題に直面すると考
えているのか
述べてください。

私達の都市における輸送課題は、特に、次の点であると認識し ている。

•短期間に約850万人の訪問者が集まり、その多くが東京以外から訪れるため、既存の交通網に加わる新たな負荷に対応すること

•開会式、閉会式のほか、都内各地で、同じ時間に大観衆が集まる文化イベントなど、特有で大規模な催し物が行われることに対して調整すること

•日常の都市活動への影響を最小限にし、都市の通常の活動を妨げることなく、また、人々がオリンピックへ参加し楽しむ機会を提供すること

•大会に関係するクライアントグループのためのオリンピック輸送システムを構築すること

•大会輸送計画に起因する環境への影響を最小化すること
 

これは隠蔽。
直面している大問題の『直下型地震問題』、
『高速道路老朽化問題』 については、
全くノータッチ!
07 セキュリティ

リスク分析

7.1 オリンピック開催地域に関連する一般的なリスクについて、関係 当局(名称を記載すること。)による分析を示してください。

•火災(建物、産業施設、森林)
•オリンピック施設への侵入行為
•市民レベルの反対運動
•犯罪
•通信/技術的リスク
•交通
自然災害(地震、洪水、火山、ハリケーンなど)
•その他の災害(化学、生物、原子力に関連する災害、飛行機墜落事故、地上での大事故など)
トンネル災害などを含む大規模な交通事故

一般的なリスク分析

東京は、世界の主要都市の中で最も安全な都市の一つとなっ ている。

それゆえ2020年のオリンピック・パラリンピック東京 大会は安全で安心な環境のもとに実施され、大会関係者、観 客、周辺の地域社会は、この祭典の喜びを享受することができ る。

これも、ウソ・隠蔽。

以下に指摘するように、東京は、地震国日本を 象徴する首都直下型地震の発生確率が高く、それに加えて、首都高速をはじめ、各種橋梁・地下鉄など、インフラ施設の老朽化が 著しいため、きわめて危険性の高い都市となりつつある現実の説明が全くなく、
『東京は、世界の主要都市の中で最も安全な都市の一つとなっ ている』
との説明は欺瞞・隠蔽そのものだ。
 

自然災害(地震・津波)

日本は、優れた耐震技術を有しており、世界的に見ても厳しい 建築物の耐震基準を採用している。このことは、マグニチュード 9を記録した2011年3月の東日本大震災でもその真価を発揮し、東京では家屋の損壊がごくわずかで済んだ。

2020年大会 に使用するすべての競技会場、それ以外の大会関係施設は日本の耐震基準を十分に満たす。
 

これもよくぞ言えたな!というウソ・隠蔽・欺瞞

『スマトラ島沖でM9.1の地震があったが、東京では、被害がゼロだった』と言うのと同じで、とんでもないことだ。東京での震度が4程度だったことを言わずに、遠く離れた震源のM値だけ言って、ほとんど被害がなかった、これは厳しい耐震基準のおかげだった、と言うのは、どこかの国の欺瞞的宣伝と同じで、言語道断。

また、首都直下型地震の発生確率4年以内に70%問題についても一切触れていない。
これも重要問題の隠蔽。

自然災害(台風・洪水)

日本には、年平均2.7個の台風が上陸するが、東京では、「東京都地域防災計画(風水害編)」等に基づき洪水や高潮対策等を 着実に推進してきたことが功を奏し、過去50年間、大規模な洪水被害等は発生していない。

台風や洪水による大会の中断リスクは、「極めて低い」といえる。
 

これは、隠蔽。
7月~8月期は集中豪雨の季節だ。
地下鉄等に浸水し、大問題となったことは記憶に新しい。
その他の災害(NBC災害対策)

東日本大震災による津波の影響で福島第一原子力発電所の 事故が発生したが、日本国政府の適切な対応により、事態は収 束に向かっている。国際原子力機関(IAEA)による2011年6月の報告書では、「今回の事故による健康被害は確認されていない。」と記載されている。

これまた、ウソ・隠蔽。
収束などしていない。健康被害も福島児童の甲状腺検査結果からも相当数発生している。
東京児童の白血球異常値の報告もあり。
IAEAは原子力推進機関。欧米では全く信用なし。

被害の顕在化は、これから。2020年は、今から7年後。その頃には、都内には、放射線犠牲者、多数発生し、金持ち連中は、諸外国に逃げ出して一人もいないだろう。

もちろん東京オリンピック中止で開催国変更は確実。
 

東京都では、常時、大気中の放射線量を自動測定するとともに、定期的に飲料水、農林水産物などに含まれる放射性物質を測定して、その結果をホームページ上で公表している。(詳細は、第3章、3.2及び3.3を参照。)
 
3.2と3.3には、放射性物質の測定データは記述されていない。

これも、ウソの記述だ。

なお、原子力発電所の事故を受け、日本国政府は、日本全国の 原子力発電所を対象にストレステストを順次実施して安全性を 再点検している。その結果を検証し、効果的な対策を実施することで、さらなる安全性が確保される。 活断層が敷地内を通っている原発が複数あり、現在調査中で原発の再稼動が問題視されているが、これらについても、一切触れられていない。

これも事実の隠蔽だ。
 

大規模な交通事故(トンネル事故を含む。)

2011年に、日本国政府は、2015年までに年間の交通事故死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現することを目標とする基本計画を策定した。

また、東京都では、高齢者の交通安全確保、二輪車事故の防止、飲酒運転の根絶、高
度道路交通システム(ITS)の活用等により、東京都の年間の交通事故死者数を2015年までに215人から150人未満に減らすことを目標とする基本計画を策定した。
 

笹子トンネルの天井崩落事故を、隠蔽するだけでなく、首都高のトンネル問題も隠蔽している。
オリンピック・パラリンピック競技大会予算
11.2 貴都市は中央政府、地域/地方政府からどのような財政面の
確約を得ていますか。

大会組織委員会以外の予算
東京都は、都立の競技施設の整備や大会開催に関連する社会資本等の整備に当たり、4,088億円(4,542百万米ドル)の開催準備基金をすでに造成している。
4,088億円は、国民の血税。全額、震災復興および老朽インフラの整備に活用すべき。
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