『大阪維新の会』マニフェストを斬る

大阪維新の会のマニフェストをじっくり読んだが、内容は政策不在の
組織改造論で、組織を変えれば自然によくなる、という二昔前ころ
民間会社ではやった構造改革論で眠たくなる内容だ。

ま、言うならば、できの悪い企画部員の寄木細工的アクションプランと
いったところだ。
2年前の民主党のマニフェストと比べても雲泥の差だ。
もちろん、こちらが泥だ。

まず、そのシナリオを要約しよう。

① 大阪府・市を一元化した大阪都を実現すれば、すべてはよくなる。
② 大阪市内の各区を特別区(自治区)として住民自治を確立すれば、
東京都と同じとなり、自律した危機管理体制を含めてすべては
よくなる。
③ 今回の統一地方選挙で維新の会が過半数を占めれば、大阪府・市の
公務員をフル稼働させることにより大阪都構想を具体化させることができる。
④ この具体化には3年かかるが、その結果を住民投票で是か非か
住民のみなさんに決定してもらう。

かいつまんで言えば、ざっとこんなもんだ。

そして、われわれの最大関心事である原発と消費税増税には、全く関心なし。
完全にニゲテイル、としか言いようがない。

これじゃ『週刊現代』の言う総理にするわけにはいかない。

では、以下、具体的なマニフェストに沿って私なりにやんわりと
斬らせていただこう。。

1 大阪維新の会の理念と将来ビジョン

大阪府全域に被害が及ぶ災害が発生した場合、 府内で一番きめ細かな
対応のできない市町村が大阪市だと考えられます。なぜなら、24区ある
行政区の区長は市の職員であり、区単位の意思決定ができないからで
す。区長は大阪市長の指示なしには動けませんが、大阪市長が一人で
260万市民を対象にすることは事実上不可能です。

他方、 今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らして
います。 大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立
区(463万円)との間になってしまいます。 大阪の街全体が想像以上に貧
困化しているのです。

大阪維新の会は、 大阪都構想(「O NE 大阪」)を実現することで、 危機管理
体制を強化するとともに、大阪の景気と雇用を回復し、市民を貧困から
解放することを目標にしています。地域が自立し、住民に優しい街にする
ことを目指しています。

地域主権と言うのは、 住民ニーズを的確に捉え、 災害対応を含むきめ細
かな行政サービスが提供できるような仕組みや制度を構築し、 その行政
サービスの内容を地域住民が決めるようにすることです。

現行の都道府県制度や大都市制度は完全なものではありません。 明治
時代からの制度を見直さないほうがむしろ不思議です。 住民ニーズを的
確にとらえ、 きめ細かな行政サービスを提供するには、 人口260万人を
超える大阪市は大きすぎます。減災社会の確立は、先ず区民の中から
区長を選ぶことから始めるべきです。実際のところ、大阪市自身が「都市
内分権に取組む」ことを表明しており、 住民自治の限界を認めています。
だから、私たちは、 区長を選挙で選び、議会を置き、そこに権限と財源を
与える特別区(自治区)の制度の方が、 現行の大阪市の制度(行政区)よ
りも地域主権に沿ったものであると考えます。 東京の23特別区が、 元の
東京市に戻すと言われたら住民は地域主権に逆行すると言って猛反対
するでしょう。
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①    各区を『地域主権』の特別区(自治区)にすれば、各区長が、的確な
危機管理を実行できると考えているとすれば、橋下は、かなり幼稚だ。
東京都は、大震災対策でお手上げ状態だ。
②    大阪都構想を実現すれば、貧困格差が解決する、と言っているが、
その根拠は、景気と雇用回復だ。これは、現政権や、過去の自民党と
同じで、結局自助努力主体の考えで行政による貧富格差是正の政策皆無。
③    各特別区に区長と議会を置けば、議員が必要となり、その報酬等の
無駄な公費出費が増える。
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2.強くて豊かな大阪

大阪維新の会は、 当面の目標として大阪都構想(「ONE大阪」)の実現を
めざします。
とりわけ、広域行政の一元化が、危機管理体制の強化、そして大阪の景
気と雇用を回復するために必要不可欠です。 なぜなら、 大阪府知事と大
阪市長という二人の広域行政の指揮官がいるから、 大阪という都市の方
向性が定まらないからです。 その結果、 二重行政、 投資の分散が生じ、
都市インフラが貧困なものになってしまっています。
指揮官を1 人にすれば、 以下のように大阪の将来像が語れるようになる
だけでなく、 実現できるようになるのです。

(1).大阪市中心部で途切れている鉄道(私鉄と相互乗り入れのない地下
鉄)や高速道路(淀川左岸線延伸部等)を整備し、ネットワークを強化し
て今以上に利便性を高めることができます。
(2)淀川左岸線延伸部を整備し、第2京阪と阪神高速湾岸線を繋ぎま
(3)高速アクセス鉄道を完成させ、大阪市の中心部から関西空港まで30
分で行けるようにします。
(4)北ヤードを森、緑の空間とし、将来はリニア新幹線の駅を建設します。
そうすれば北ヤードは、 なにわ筋線で関西空港とつながる一方、 リニ
ア新幹線で東京、名古屋の都市圏とつながり、 日本とアジア・世界と
の結節点になります。 大阪を国際都市に飛躍させます。
(5) 阪神港は阪南港までを一元管理することによって国際コンテナ戦略
港湾として競争力を高めることができ、 西日本で製造された工業製品
の輸出入の拠点にします。
(6)これら都市インフラの上をヒト、モノ、カネが流れます。関西国際空港
と阪神港はアジアと世界に開かれた二大拠点として、またアジアと日
本の結節点としてアジアの成長と日本経済を引き上げます。
(7)それでは、 どのような人たちが行き交うのでしょうか。 アジアと世界の
ビジネスリーダー、大学・研究機関の学生・研究者、高度専門的な知
識や資格を持つ外国人、 国際エンターテインメントゾーンに来る内外
の観光客や医療観光(メディカルツーリズム)で訪れる外国人。 もちろ
ん、若者も高齢者も、障がいのある人も子育て世代もいます。
(8)また、どのようなモノが流れるのでしょう。新エネルギー関連製品、バ
イオ関連製品、医薬品、医療機器、インフラ関連の技術システム、中
小企業の高度基盤技術等々です。
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①    広域一元化、指揮官一人論は、一般論として効率化されることになるが、
それだけでは、景気回復にはつながらない。何をするかだ。
② で、ここで、いろいろ書かれているが、これ以外にも過去に様々な
創造的提案が出されている。これを再度洗いなおしてやることは
意味があるが、これは、何も今に始まった話ではない。
誰もが提案している内容だ。
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3.自立する大阪

東京にも大阪にも中央区があります。名前は中央区で全く同じです。
しかし、区役所の存在理由が違います。仕事の中身も東京と大阪の中央区で
は全然違います。

東京の中央区は、 区長が選挙で選ばれます。 区長が予算を編成します。
中央区議会があり、選挙で選ばれた議員が条例を制定し、 中央区民の
生活にかかわることを決めています。地域主権の根本である住民に自治
権があるのです。

ところが、 大阪市の中央区(行政区)は大阪市役所の単なる出先機関です。
区長は市から派遣される職員にすぎず、 予算編成権はありませんし独自
に危機管理対応ができません。議会もありませんし議員もいません。中
央区民のための条例が制定できない仕組みになっています。 東京の中
央区と違って自治権そのものがありません。

今の大阪市の中央区役所の仕事は単なる窓口業務です。 区役所で区民
の生活に関わることが決められている訳ではありません。 お役人区長に
は区民の生活に関することを決める権限も財源もありません。

東京都のように区長公選制にしたら、 区長を選挙で選んで、 大阪市役所
から権限と財源を区に取り戻すことにより、 区民生活に係ることは殆ど区
(自治区)で決めることができるようになります。 危機管理室も設置できま
大阪市役所から権限と財源を区(自治区)に取り戻しましょう。 それなら
地域振興会も市役所の顔色を気にすることはありません。 自分たちが決
めた区長とともに、 数百億円の予算の使い道は区(自治区)で決めること
ができるようになります。
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①    同じことを繰り返しているが、自治区にすればすべてうまくいく、と
言っているだけだ。東京都中央区の実態を精査する必要がある。
② ここでも、政策不在だ。
③    予算の采配が出来る区を造ることは、汚職底辺を拡大するだけだ。
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4.優しい大阪

住民にとって優しい大阪の確立こそは、基礎自治体(市町村、特別区(自
治区))の役目です。
企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上
げ、税収を上げる。 これが広域の役割です。
上がった税収で保育所をいくつ増やすとか、 図書館をいくつ増やすとか、
ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費を安くするとか、そういう議論を
区議会でしてもらいます。高齢者や障がい者、女性に優しい地域社会を
いかに実現するかを議論してもらいます。

そのためには、 区長と議員を選挙で選ぶ区長公選制がどうしても必要な
のです。
ただし、国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは
広域(都)が担い、 大阪に住むすべての人に平等で、 すべての人が安心す
る制度を完備します。
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①    自治区にすれば、企業が自動的に儲けてくれて、従業員の給料が上がる、
と、本気で考えているとすれば、橋下も相当なお人よしだ。
② やはり、政策不在、というより悪質な他力本願政治だ。
③    社会保障関係は、広域(都)で実施、とあるが、以上の方法で区議会を
作ったら、出費ばかり増えて、益ナシ、ということになる。広域行政方式が
効率的なので、現状の無議会制の方が、まだましだ。
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マニフェスト各論

ONE大阪の実現

1    大阪府と政令市域を統合し、大阪都と特別自治区に再編します。
大阪都内の特別区(自治区)と市町村(自治体連携体を含む)に中核市
(東大阪市、高槻市)並みの権限と財源を与えます。
各特別区(自治区)間の税収格差については、透明性の高い客観的で
公平なルールに基づく財政調整制度を作ります。
現在の大阪市役所制度においても各区(行政区)の税収格差がありま
すが、大阪市役所の恣意に基づいた予算の配分が行われております。
この予算編成権を住民に最も近い各特別区(自治区)に取り戻します。
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①    『公平なルールに基づく財政調整制度』じゃ、各区間の競争の原理を
否定するのか。
②    『この予算編成権を住民に最も近い各特別区(自治区)に取り戻します』とは
①と矛盾するのか。
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2    二重行政解消、水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更す
ることにより、職員数を3割以上削減します。
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①    無駄の削減はおおいに結構。
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強くて豊かな大阪

大阪府と政令市の再編で以下のようなことができるようになります。

1. 水道事業を統合し料金を値下げします。
2. 市営バス、地下鉄を民営化し料金を値下げします。
3. 堺市を含めた地下鉄ネットワークを形成します。
4. 地下鉄と私鉄の相互乗り入れを促進し、 広域交通網を整備します。
5. 大阪産業振興機構と大阪産業創出館、大阪市立工業研究所と大阪
府立産業技術総合研究所をそれぞれ統合し、 民間の産業振興を支
援します。
6. 大阪府、大阪市、堺市の外郭団体を統合、民営化し、都市再生会社
として新産業の創出、街づくりへの投資を行い産業を活性化します。
7. 未利用地を活用し、エンターテインメント施設を誘致します。ヒト、モノ、
カネが集まり、雇用を創出します。
8. 水道、下水道事業を輸出産業にし、水ビジネスの海外展開を図りま
す。
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①    エンターテインメント施設とは、石原東京と同じカジノだったら
問題。
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優しい大阪

特別区(自治区)は、 現在大阪市が提供している住民サービスの全て(敬
老パス制度を含む)を提供します。また、以下のような取り組みも可能に
なります。
1. 各特別区(自治区)毎の教育委員会の設置
2. 公立中学の完全給食の実施
3. 乳幼児医療費助成を中学生まで無償化
4. 待機児童の解消
5. 療育施設の増設、充実
6. 高齢者施設の増設
7. 小中学校普通教室へのクーラー設置
8. 子宮頸がん予防ワクチンの接種、麻疹、風疹予防ワクチン(MRワクチ
ン)接種の無償化
9. その他、 これまで各区民が大阪市役所に要望していたにもかかわら
ず大阪市役所が実施しなかった事柄について、各特別区(自治区)毎
の判断で実施していきます。
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①    これらは、当然の施策。
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大阪市役所の行政改革断行

大阪市役所を特別区役所に再編する過程において、橋下府政が断行し
た改革手法で大阪市役所の役人天国体質を徹底的に見直していきま
す。
1、橋下府政が行った改革と同レベルの職員給与体系の徹底的見直し
わたり・現給保障・管理職の定額昇級の廃止
現業職の給与水準を民間並みに徹底見直し
2、橋下府政が行ったと同様の職員退職金の一部カット、 給与カット
3、橋下府政が行った改革と同レベルの職員厚遇の徹底的見直し
4、将来世代にツケを回さないための橋下府政が行ったと同様の徹底し
た財政再建
全事務事業の徹底した見直し
特定の既得権益団体へのお金の流れをストップ
職員を養うだけの仕事を徹底排除
5、公務員でしかできないこと以外は民間に任せる
市場化テストの徹底
6、橋下府政が行ったと同様の天下りの徹底的排除、 外郭団体の徹底的
見直し、
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①    地方公務員の給与レベルは、国歌公務員に比べて高いので減額OK。
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議会改革

1、定数109の大阪府議会を大阪都議会に再編するにあたり定数を88
(府民1 0万人に一人の都議)まで抑えます。 これからの議論でさらに削
減すべきとなれば、削減します。
2、大阪市議会、堺市議会を、各特別区(自治区)議会に再編するにあた
り、現在の議会コストが肥大化しないことを前提条件に、各区(自治区)
の住民決定を尊重した上で各特別区(自治区)議会の定数を決定して
いきます。
3、都議会・区議会移行前でも、 定数及び報酬を含む議員経費の総額に
ついて30%カットすることに直ちに着手します。
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① トータルの『議会コストが肥大化しないことを前提条件』に市議会を
各特別区議会に再編する、とある。このイメージは、肥大化ではない
範囲でのコスト増大は容認する、と読める。
② 一方、『定数及び報酬を含む議員経費の総額について30%カットする
ことに直ちに着手』とある。このイメージは、文字通りコストの3割
削減だ。
③ 橋下のこのマニフェスト(①と②)は、矛盾している。
どちらとも取れる無責任なものだ。
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大阪都構想には中身が見えない・具体性がないとの批判がつきまと
います。 また、 大阪維新の会以外の政党や有識者は、 府市で連携
を!府市で協議を!と言います。

まず府民の皆様にお尋ねしたいのは、これまでの府市議会議員選挙
を振り返り、本マニフェスト以上の具体性を持ったマニフェストを見た
ことがあったかどうかです。 本マニフェストは府市議会選挙始まって以
来の具体性を有するものです。

そして、重要なことは、府市議会で維新の会が過半数を占めなけれ
ば、このマニフェストの方向で本格的な制度設計に踏み出せないとい
うこと、そして最終判断は住民投票で決めていただくということです。
大阪都は大阪の形を変えるという明治維新以来初めてのとてつもな
い挑戦です。 大阪都の詳細な制度設計・最終案は、 府庁・市役所の
公務員組織の力をフル稼働しても2年はかかります。

その間、府民の皆さんのご意見を伺う機会もたっぷりあります。 あとは
その作業を始めるかどうかです。 大阪維新の会が府市議会で過半数
を占めなければその作業にすら入れません。 大阪都の方向性で進め
るかどうか府・市民の皆さんの意思がはっきりしないままで、 大阪都の
制度設計という膨大な作業を公務員組織に命じるわけにはいきません。

大阪維新の会が府市議会で過半数を占めるということは、公務員組
織に大阪都の制度設計を命じる条件なのです。 制度設計の作業に入
った後、府民の皆さんのご意見を伺いながら、最終案をまとめますが、
それが良いものでなければ住民投票で否決して下さればいいのです。
大阪維新の会が府市議会で過半数を占めても、 大阪都にするかどう
かの判断は最終的には住民投票で決します。

重要なことは、本マニフェストの方向性で制度設計し、 大阪都がどう
いうものになるのか具体的な最終案を作り、今の大阪府・大阪市の体
制と比べることです。 新しい大阪の形の具体的な最終案すら見ること
なく、 今のままの大阪府・大阪市を絶対視するのは愚かです。

府・市民の皆さんの意見を伺いながら、府市で徹底的に議論・協議を
し、 公務員組織が練り上げた大阪都の最終案を見た上で、 現在の大
阪府・大阪市の体制と比較する。 そしてどちらが良いのか住民投票で
決する。

他党や有識者がよく言うところの府市協議ですが、 一定の方向性が
定まらない府市協議は無駄です。 確かに簡単な問題は府市協議・連
携で解決しますが、 一番難しくかつ真に解決しなければならない問題
になればなるほど、お互いに自分の主張をぶつけ合い、最後は決裂
する。 それが今までの府市協議の結果です。 大阪維新の会も、 府市
協議を否定しません。 府市協議、 そして住民の皆さんのご意見をきっ
ちりと伺います。ただし、本マニフェストの方向性で協議をするという、
協議の目的・方向性をはっきりとさせなければなりません。

そのためには、 大阪維新の会が府市議会で過半数を占める必要が
あります。 大阪都構想は壮大な新しい大阪づくりです。 大阪都がどの
ようなものなのか、 大阪維新の会は大きな方向性を示しました。府・
市民の皆さん、 今度は、 その大阪都が具体的にどういうものなのか、
現在の大阪府・大阪市と比べてどうなのか知りたくありませんか?新
しい大阪の形と比べることなく、 現在の大阪府、 大阪市、 堺市が良い
と何故言えますか?具体的な最終案を作るには公務員組織をフル稼
働しても2年はかかります。 その最終案をまとめる作業を府庁・市役
所職員に命じさせて下さい。膨大な作業が必要ですから、府・市民の
皆さんが、その方向性で作業をやれという命令を我々にして頂かなけ
ればなりません。 その命令の形が、 大阪維新の会が府市議会で過半
数を占めることなのです。 こうなれば公務員組織を思う存分使うこと
ができます。

大阪都の最終案が、現在の大阪府・大阪市よりも悪いものであれば
住民投票で否決して下さい.

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① ここで、長々と四の五の言ってるが、早い話が、このマニフェスト
に書いてあることを具体的な設計図に仕上げて、最終案にまとめる
作業を大阪地方の公務員にやらせくれ、命じさせてくれ、
と言うことだ。
② そして、この大阪都の最終案の是非を住民投票で決めてくれ、
ただし、時間は、3年間もかかるよ、
と言うことだ。
③ これを見て、おかしい!!と思わなかったら、どうかしている。
土台、マニフェストの具体化は、維新の会自身が作るべきものだ。
それを、いやがる公務員に強制労働的に作らせる、というのは言語道断。
④ どうせ、橋下のことだ。できが悪ければ、また、罵倒し、最後には
自分たちの作ったものを誇らしげに出して、自画自賛といったところだ。
⑤ こにお橋下の提案こそ、税金の無駄遣いだ。断固阻止すべきだ。
⑥ それから、住民投票以前に選挙で片をつける必要がある。
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1【資料編】(コメント部分のみ抜粋)

成長戦略の必要性

大阪市がこの惨状から抜け出すにはどうすればよいのでしょうか。
年収100万円以下の世帯(10万6千世帯)と100万円から200万円の世帯
(22万3千世帯)の年収をそれぞれ100万円増やすためには約3300億円の
お金が必要です。 このお金をどこから捻出するのか。増税はできません。
借金もできません。資産を売却しても一時的なもので持続的なものではありません。
持続的に富を生み出して行くには成長戦略が必要です。大阪府域のGDPは約38兆円
です。1パーセント成長すると3800億円の富が生まれます。もし、 この富が
この33万世帯に直接分配されれば、 「最貧地帯」と言われることもなくなります。

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①    『約3300億円のお金が必要です。 このお金をどこから捻出するのか。
増税はできません。』と。
とんでもない。オバマは、富裕層増税(厳密には、富裕層への過去の
大幅減税を、わずかだけ元に戻すだけ、つまり、現在から見ると増税)
を断固実施すると宣言し、共和党と対決しているのだ。
橋下も貧乏人の味方なら、過去に実施した富裕層への大幅減税を
廃止して(元にもどす)昭和50年代の所得税累進税率(最高75%)を
を復活適用すれば、3300億円など楽勝だ。
② で、GDPの景気回復待ち、だと、これでは、いままでの政治と全く
変わらず、だ。
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大阪維新の会の成長戦略

大阪維新の会の成長戦略は、成長の阻害要因(他国より高い法人税率、工場・
大学の転出、過度の規制、不十分な対内投資、都市インフラ整備の遅れ、
高付加価値型産業への転換の遅れ、 大都市自治制度等)を改めることにより
年2%以上の成長戦略を実現します。基本的な考え方は大阪府の成長戦略と
同じです。

成長戦略の柱は、①規制緩和、②貿易、③教育、④技術革新、⑤都市再生です。
このうち、都市再生を実現し、貿易の拡大、教育の充実、技術革新を進める
手段が「大阪都構想」なのです。

大阪都構想の基本は、 住民に身近で、住民に優しい行政(基礎自治)の実現を
可能にし、住民サービスを向上させるのに必要な財源捻出の仕組づくりです。
即ち、広域行政を一元化するという成長戦略です。広域行政ですから、住民の
身近なサービスにかかわることではありません。

例えば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、
これは具体の住民サービスが直ちにどうなるかという話ではありません。政府の
景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館が
いくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、
そういう話ではありません。

成長戦略は、日本全体の景気を良くする、企業に儲けてもらい、従業員の給料を
上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。これが目標です。

企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備し、人材を
獲得しやすいよう大学等の教育機関の競争力を高める。従業員が暮らしやすいよう、
病院や初等教育機関を整える。さらに、 法人税の減税、規制緩和などを軸とする
特区を設定する。貿易を拡大する。また観光客を世界から集め、大阪で消費して
もらう。

このような政策を、大阪府、大阪市でバラバラと実施するのではなく、広域行政を
一元化して、大阪全体のグランドデザインを描き、財源を集中投資し世界と勝負する。
大阪全体のGDPは約38兆円で、上海の2倍です。人口も大阪全体で880万人。
ロンドンよりも人口規模は大きいのです。

広域行政として一本化すれば、 世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あり
ます。

この目標は、住民に身近なサービスをどうするかという問題ではなく、大阪全体の
GDP を上げる、景気を良くする、雇用を拡大するということに尽きます。大阪市内の
ことだけなく、衛星市を含めた大阪全体を成長させる切り札が、広域行政の一元化
なのです。

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① ここに書かれていることは、歴代政権の言い古した二番煎じで目新しいこと
はない。
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大阪都構想

大阪都構想は、成長戦略を実現する手段です。広域行政を一元化。司令官を1人に
して成長戦略を展開します。二重行政を解消し、生み出した財源を成長戦略の原資に
します。

以下は人口一人当たりの行政経費の比較表です。

大阪府        288068円
大阪市        597572円
計            885640円

東京都        424533円
23区        343300円
計            767833円

府市計-都23区計
117807円

仮に、東京都制と全く同じ仕組みにして行政サービスを提供すれば1人当たり
117807円安上がりになり、大阪市の人口を260万人とすると3063億円の
財源が生まれます。

大阪市        横浜市        名古屋市
614957円    377970円    445370円

また、 大阪市が名古屋市なみの経費で行政サービスを提供できるようにすれば
4500億円の財源が生まれます。これが成長戦略の原資になります。

大阪都構想で想定している区長公選制は、住民に身近で、 住民に優しい住民自治を
実現するための必要条件です。 現在、 大阪市内の区長が役人区長であることから、
区長の裁量予算は数千万円しかありません。

大阪市役所は、区長の裁量予算が数千万円であっても、大阪市役所がしっかりと
各区に予算措置をしていると主張します。

ところが、大阪市内には20万人規模の区が存在します。その規模であれば、
日本全国に存在する市町村と比べても、 かなり大規模な市に該当します。
そうであれば区独自で予算編成をすればよいのであり、 わざわざ区の上に存在する
市役所に予算編成をしてもらう必要も理由もありません。そして区毎に、 区の実情に
合わせて、住民が住民サービスを選択していけばいいのです。 どのような
住民サービスのあり方になるかは、 まさに区長が公選され、 通常の市と同様の
予算編成権を握ることによって、住民のニーズに合わせたものになります。

つまり大阪都構想が実現した後に、 区民が自ら住民サービスを決めることによって、
大阪市内の住民生活が変わることになるのです。区民は中核市並みの権限と財源を
もつ区役所の主体となります。区民が自ら住民サービスを決められる仕組みに
なります。

区長公選制になれば、公選区長は他の区と行政サービスの競争をすることになるで
しょう。現在の役人区長では、 年功序列の市役所人事の一環に乗せられ、
しかも大阪市役所の市政運営の歯車にすぎません。 区民サービスを引き上げる
ための予算も権限もなく、また、 区に対する思い入れもありません。公選区長は、
有権者から票を得なければならないので、他の区で良い行政サービスが実施されれば、
当然自分の区でも実施する方向に向かいます。これは公選市長を擁する市町村の動き
を見れば明らかです。

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①    すでに指摘したが、特別区になれば、議員数も増え、ムダ出費も増える。
②    ここで、あいまいに書いているが、区役所の役人の数は増えるのか否か?
どうも増えそうですな。また無駄な役人を増やすのか。
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【改革工程表】

1.「大阪都」を実現するための法的課題

地方自治法には道府県を都に移行させるための手続きに関する規定がない。
新たに「大阪都」を設ける場合、法律的には①地方自治法を改正、②地方自治特別法を
制定、 することが考えられるが、 いずれにせよ法律に必要な条項は以下の通り
である。

①自治体構造(広域自治体と基礎的自治体の関係)の特例を可能とする条項、
②権限配分の特例を可能とする条項、
③財源配分と財政調整の特例を可能とする条項、
④①~③の特例を地域の合意で決める協議機関の設置に関する条項、
⑤①~④の実施に至る手続きに関する条項。

2.「大阪都」に至る内部作業(フェーズ 1:大阪府と政令市域で大阪都を設置)

①関係議会で「大阪府を廃止するとともに、政令市を廃止してその区域の全部による
特別区を設置し、 新たに大阪都を設置する」ための法制定を求める決議を行う、
②①の決議により「大阪府を廃止するとともに、 政令市を廃止してその区域の
全部による特別区を設置し、 新たに大阪都を設置する」ための協議機関を設置する
ための条例を制定する、
③協議内容は、大阪都と特別区のⅰ)権限仕分け、ⅱ)財源仕分け、ⅲ) 資産仕分け、
ⅳ)負債整理、ⅴ)要員数の確定、ⅵ)承継手続きであるが、
④水道、交通、ゴミ、港湾、消防に関しては、③ⅰ)に先立ち、経営形態の変更を行う。

3. 「大阪都」に至る内部作業(フェーズ2:周辺市と特別区に関する協議)

4.改革工程表

23年5月⇒    ⇔24年3月    ⇔    ⇔27年4月

までの3年がかり

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① 3年間も無駄飯食うとは、やはり大甘だ!
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