朝日新聞記事転載騒動記途中経過・・・その2

 本年(2012年)初頭、レンタルサーバ業者さんの不手際で、一時転載記事が削除されましたが、現在、協議中ということでご理解いただき、再度掲載していただきました。

 当方からの質問は、前回にも書きましたが、今回も、1月10日に、以下のメールを送信したところですが、いまのところ、朝日新聞社からの回答はきておりません。

    朝日新聞社
    知的財産管理チーム 御中

    あけましておめでとうございます。

     早速ですが、本年1月6日に何の連絡もなく、突然レンタルサーバ業者さんが、
    当サイトの記事の削除とその実施メールを送付してきましたので、びっくりして
    レンタルサーバ業者さんに問い合わせたところ、朝日新聞社から、削除依頼の
    メールがきたので、当方に対して、この依頼文を添付して、この削除依頼に対する
    意見を出していただきたい、旨のメールを出したが、期限までに、返答がなかった
    ので、削除した、とのことでした。

     これに対して、当方には、そのようなメールが、昨年末には届いていないので、
    実際に送信が完了していたのか、あらためて送信確認をしていただいたところ、
    確かに、二重送信となって送信されていなかった、ことがレンタルサーバ業者さん
    から、確認されました。

     それで、レンタルサーバ業者さんに、現在の状況、すなわち、当方から朝日新聞
    社に対して、現在転載している記事を削除しないで、そのまま使用したいが、
    その場合の料金はいくらくらいになるのか、問い合わせをしており、いまだに回答が
    得られていないので協議は継続中でありますので、削除したものを復元掲載して
    いただくようお願いしたところ、レンタルサーバ業者さんもご理解いただきまして、
    削除したものを復元掲載していただいた次第です。

     したがいまして、朝日新聞社さんに対して、再度質問させていただきますが、
    現在掲載している記事をそのまま利用させていただきたいと思いますが、
    その場合の利用料はおいくらくらいになるのかご教示お願いしたいと思います。

    あまり高額ですと、利用できませんので、よろしくご回答方お願いいたします。

     なお、本メールは、BCCでレンタルサーバ業者さんにも送付しておりますので
    ご了解願います。

    ご意見番
    admin

 やはり、朝日新聞社もマスゴミの一員なので、当方のようなサイトは、ゴミだと思っているのでしょうか。

おそらく時間がきたら、レンタルサーバ業者さんに削除依頼を強引に頼み込もうとしていると考えられますが、まあ、しばらく模様をみることとしましょう。

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朝日新聞記事転載騒動記途中経過・・・その2」への1件のフィードバック

  1. 小川 タケル

    【マスコミに物申す!】
    マスコミは戦後、最大の野党だと思っています。経済の高度成長時代では、マスコミは好き勝手なことを言っても、問題は少なかった。しかし、低成長時代となり、危険な近隣諸国に囲まれた現在において、国内問題をつついているだけでは、本当の解決にはならないと考えています。
    マスコミは、政権の監視だけが主たる仕事ではない。社会の正義を自らの使命と考え、国民の幸福に寄与することを主眼としなければならない。また、国防上危険な北朝鮮、理不尽な中国などに対して、果敢に挑んでいくマスコミであるべきです。安全な国内問題を責めて、本当の社会正義を果たせないなら、日本のマスコミは程度が低いと言わざるを得ないでしょう。
    日本の国力が強くなれば、近隣諸国へ攻めると考えているマスコミや一部の平和主義者
    は、今もその意識で行動をしているように見えます。
    そのような日本が、そのような政党が、今、どこにあるというのでしょうか。
    そのような人たちの思考は、とても古く、頭が固く、新しい事態に即した考え方や行動ができていないのです。この厳しい世界情勢、とりわけ危険な近隣諸国の戦略にはとても対応できないのです。
    日本は素晴らしい国です。まだ、この国には力があります。いや、実は、潜在的にはもっともっと力があります。その国力に応じた考え方が必要ではないでしょうか。
    マスコミの建て直しをお願いしたいと考え、ここに意見を奉じる。

    1.マスコミの罪と未来への勇気
    マスコミは、政治に対して、よいことを言うことがありません。
    政治体制が独裁的で弾圧的であり、人々を苦しめているときには、その体制に対して批判をすることは、マスコミにとって大事な仕事です。それは民主主義の担保であり、民主主義を守るために必要な行為です。
    しかし、人々が苦しみと暗闇のなかに沈んでいるときに、悪いニュースばかりを流すことが、マスコミの仕事ではないでしょう。
    その点において、日本のマスコミ諸氏に対しても厳しく批判しておきたい。
    マスコミというのは、「無冠の帝王」と言われていますが、無名の権力があまりに大きくなりすぎているので、もはや無冠の帝王では許されなくなっています。責任者は、やはり、人前に出て、その言論を糾さなければいけません。
    週刊誌にしても、テレビ報道にしても、無名の記事を書くのは結構だけれども、やはり「原因・結果の法則」で、国民に対して、悪い結果、不幸な結果をもたらしたならば、その責任者は出てきて、国民の前できちんと糾弾を受けるべきです。「自分たちは一切糾弾を受けないで、ほかの企業だけを責め続ける」というようなことは、やはり問題だろうと思うのです。
    マスコミも政治家も、自分たちを「賢い」と思い、国民をコケにして、「自分たちが言ったように、どうにでも世の中は動くと思っています。国民をコケにするものではありません。
    私は民主党政権を国民に選択させ「国難に加担した」という、日本の主要なマスコミの罪を、断じて忘れることができません。もし、マスコミが公正に報道していれば、国難をもう少し減らすことはできたはずです
    2010年5月3日、「憲法記念日」にちなんで、ある大手新聞は、「『憲法九条を改正せずに、そのまま維持せよ』と言っている人が69%いる」というような記事を載せていました。また、別の大手新聞は、全面広告で、市民団体風に大勢の名前を載せ、「平和を守り、憲法を守り、死なずに生きていたい」というような意見広告を掲載していました。憲法記念日に、いろいろな意見が出るのは結構かと思います。ただ、同じときに、北朝鮮と中国が接する国境の辺では、中国の国境警備部門が、最大級の厳戒態勢に入っていました。それは、「北朝鮮の指導者である金正日氏が特別列車で何年ぶりかに中国入りする」と予想されていたからです。 なぜ、金正日氏は中国入りしたのでしょうか。それは、ミサイル発射実験をするに当たり、中国の承認を取りに行ったのだと思います。 すなわち、「ミサイル発射実験をしたあと、北朝鮮がアメリカから攻撃などを受けないよう、中国に上手に対応してもらう」ということや、「経済制裁がなされても、中国から、食糧やエネルギー等を裏で供給してもらう」ということなどの保証を取り付けておきかったのでしょう。また、万一のときのために、北朝鮮と中国との軍事同盟が継続していることを、直接会って確認しておきたかったのでしょう。一方、日本では、「憲法九条で『不戦の誓い』をしているため、日本の平和を守ることができた」という話をしているような状況なので、向こうとこちらとでは、かなり考え方が違うようです。物事には、やはり客観的な動きというものがあります。それを見て、その奥にある「指導者の心のありかた、あるいは考え方」を推定しなければいけません。これが科学的なものの考え方だと思います。
    「“平和主義”も結構だと思いますが、それならば、北朝鮮の金 正恩氏に、憲法九条を採用するように、ぜひ言ってください。彼を説得できるものなら、どうか、してみてください。あるいは、中国の指導部に、『あなたがたも平和憲法を採用するように』と、どうか言ってみてください。 もし、それで彼らを説得できるのであれば、私は、“平和主義”の人たちを本当に尊敬したいと思います。国際社会は、必ずしも、日本のような平和主義では動いていないのです。
    “平和主義”の人たちは、まるで、「警察がなくなれば、暴力団もこの世からなくなる」という言い方をしているように、私には聞こえます。逆に言えば、「警察があるから、暴力団が、あれほど、あちこちで”活躍“するのだ」という言い方をしているように聞こえなくもありません。もちろん、軍事のレベルと警察のレベルは違うかもしれませんが、理屈だけを聞いていると、そうなのです。 警察は、人を殺すために、ピストルを持っているわけではありません。ピストルは、犯罪を抑止するためにあるのです。もちろん、犯罪のない国になることが、いちばんよいことです。しかし、「警察官がいなくなれば、犯罪がなくなる」、要するに、「犯罪者を捕まえる人がいなくなれば、犯罪がなくなる」というような論理は成り立たないのです。残念ですが、そういうことです。
    このことは、「日本人の多くが、『何が正しくて、何が正しくないのか』という価値判断を下すことができない」ということです。 要するに、「人間を超えた、神や仏の世界において、『正しさ』というものがあり、それに向かって人間は努力していくべきである」という価値観を、多数の日本人が持っていないことを意味していると思うのです。

    そして、マスコミは、基本的に「数字」しか信じていないのです。「思想」を信じていないのです。数字だけを見ているのです。「数字即信仰」なんです。
    全部、数字で見ているし、基本的には「統計学的なもの」を信仰しているのです。マスコミは、経営的な判断ができないために、「世の中の流れが変われば、数字はどんどん変わっていく」ということが、分からないのです。
    人が強い願望を持って、「このようにしたい」と思っていると、流れが変わってきて、数値的な予測というのは、当たらなくなるわけです。しかも、統計学が扱うのは、すでに終わったことばかりなので、それを使っても駄目だということがまだ分からずに、統計学に頼り、数字信仰になってきているのです。
    統計は、「過去の数字」であって、「未来の数字」ではないのです。未来の数字は、読めない。過去の数字を見て判断しているために、マスコミはいつも一歩遅れているのです。

    マスコミは、ある意味で「保守」なんです。「遅れていて、古い」という意味での「保守」です。考えが古いのです。若い人たちはけっこう反応しているのですが、上のほうの人たちに古い考えが残っています。マスコミは、一族で経営しているところが多いので、ある意味で、経営陣に定年がなく、民主的な組織になっていないのです。従業員はサラリーマンなので、民主的にやっていますが、経営陣のほうは、民主的ではなく、かなり古い体質を持っています。
    くだらない報道は、毎日、数多く報道されていますが、本当に大事なことは、いくら言っていても、まったく報道されないような世の中です。
    「わが新聞が、勇気を持って、『これを国民に知らしめよう』と決めれば、この国は、ものすごい速度で変わっていき、他国に蹂躙されるようなことはなくなります」。
    もし、このようなことを心に決めて断行できる勇者が、新聞社やテレビ局、あるいは政治家のなかから出れば、その一人が出ることによって、あっという間に世界は変わってくる。この国の勇者よ、意を決して立ち上がれ! 

    日本のマスコミは、何かあると、すぐに外国を焚きつけ、日本を批判させるようなやり方を、いつも行っています。
    「日本では、このようになっています」と言って、自己発信をし、「外国からクレームが来ました」と言って、またそれを報道する。そういうマッチポンプ型で事件を大きくする傾向があるのです。
    マスコミは、こういう売国奴的なあり方を改めた方がよいと思います。
    報道を過大にして、マッチポンプで稼いでいたマスコミの姿勢は糾さねばなりません。

    首相が靖国神社へ参拝した時に、「内閣総理大臣の資格で参拝したのか、私人の資格で参拝したのか」「玉串料は、公費から出したのか、私費から出したのか」などということを、帰り道でマスコミから「ぶら下がり取材」で必ず訊かれることになっています。
    以前、中曽根首相(当時)が、「内閣総理大臣・中曽根康弘」と書いたため、そうとう問題になったことがあります。マスコミが一生懸命に報道するので、中国からいろいろクレームが来るような事態になりました。
    実は、これは、「マスコミが日本から発信して、中国等に知らせ,わざと抗議をさせる」という、マッチポンプをやっている状況なのです。
    少なくとも、外国から、日本の国の総理や大臣が参拝することの是非を決められたり、禁止されたりするような謂れはないと思います。これは、明らかな内政干渉としか言いようがありません。「そんな権利がいったい誰にあるのか」ということです。
    中国の国家主席が道教の信者であると言われた人もいます。そこで、例えば、その国家主席が道教方式で先祖供養をするときに、日本政府が「あなたの国、中華人民共和国は、マルクス・レーニン主義に則って、建設された国家なのだから、無神論、唯物論が国是のはずです。したがって、道教に基づいて先祖供養をするというのは、とんでもないことです。決して先祖を供養してはなりません。決して、お父さんやお母さんを祀ったりするようなことをしては相成りません」と、内閣総理大臣名で公式に抗議してごらんなさい。
    そんなことが世の中で通用すると思いますか。完璧に内政干渉であり、中国国民は激怒するはずです。
    そういうことを、日本はされているわけです。それは、手引する者がなかにいるからできていることなのです。日本のマスコミのなかに、一生懸命騒いでいる輩がいるから、そういうことが起きているのです。
    日本は独立した国であり、属国ではないのですから、「それは内政干渉である」とバサッと切るべきです。

    「日本の骨抜き化」が中国の重要戦略の一つであるが、その戦略に加担しているマスコミが日本にあるのではないかと危惧している。自国を貶めるマスコミが存在することは、他国では考えられないことです。沖縄で、ただただ、「米軍は出て行け」と訴えている、日本人の頭の悪さを、中国は大いに喜んでいるのです。これは、中国に行って尖閣諸島は係争地であると言った、元民主党総理である鳩山由紀夫氏と同じであるのです。国賊と言われても仕方がないことを行っているのです。それに加担するマスコミとは一体何なのでしょうか。悪害を及ぼす寄生虫としか見えないのです。

    マスコミが中国を持ち上げて、民主主義的な国家のように言うのは、罪です。
    日本は、自由と繁栄、民主主義を護る。中国が偉そうに言うのなら、民主主義の国になってから言え、国民を抑圧していて、そんなことを言うな」と言うことです。
    マスコミは、なぜ、それを正当に批判できないのか。それができないなら、もう、「マスコミは、マスコミとしての使命を放棄している」と言わざるをえないと思います。

    この国のマスコミは急速に信頼を失いつつある。
    NHKを国営放送として許せない、という人々も私のまわりには増えてきつつある。もちろん受信料は払いたくないそうだ。あまりの偏向度と、結論の間違いにウンザリしているのだ。紙の新聞にも正義の観点から淘汰が始まるだろう。週刊誌の一部は、既に地獄の使者と化している。「正論で衆愚政民主主義を打破せよ。」「何が正しいかをキッチリと検証せよ。」「北朝鮮や中国の軍事独裁政権は、民衆の敵だ。」正しいことを言い続けなくては、よい政治はできず、この国に未来も拓けまい。
    今後、マスコミは、きれいごとや嘘を言って生き延びることができなくなるでしょう。

    マスコミは原発推進等のデモとか、民主党政権時の政権批判のデモとかは伝えないが、ところが、原発廃止のデモ見たいなものだったら、小さいものでも、すぐに伝えるということがある。だから、デモ側やマスコミには向こうには、ちゃんと左翼系の組織か何かがついていて、やっているのは間違いがないと判断している。

    不幸な結果をもたらしたマスコミは責任を取るべきです。
    そろそろ、国民は何かが間違っていることに気がつくべきではないでしょうか。そして、その間違いの根源は、実は「マスコミの情報にすべての判断を委ねている」というところにあるのです。実は、日本の国は、マスコミによって、まあ、はっきり言えば、新聞社とテレビ局、大手出版社の週刊誌等を牛耳っている、おそらくは百人ぐらいの人たちの手によって、国民の幸・不幸が支配されているのです。そのことを、国民はそろそろ知らなければなりません。

    2.マスコミの左翼思想
    日本にいる、いわゆる”平和勢力“といわれる者たちが、中国や北朝鮮のやっていることに対して、しっかりと断罪しているのならいいが、実際は、「彼らのやっていることについては口をつぐみ、容認しておりながら、国内だけを責める」という非常にイージーなやり方をしている。要するに、「日本人なら、批判したって文句は言わないし、(政治家も)『選挙で落とす』という脅しでもって、言うことを聞かせることができる」ということだね。だから、文化的には、すでに植民地化が始まっている」と言わなければならない。マスコミというのは、まったく反省しない”人種“で成り立っていて、「自分たちが、過去、報道したことが、どれだけ間違っていたか」ということに対しては、何にも反省しないわけです。放っておくと、破壊力というか、”破壊菌“のような力を持ってくると思いますね。やはり、これに打ち勝つだけの、「この国の存続すべき理由」というものを打ち出さなければならない。

    左寄りの政治家が、バイブル代わりに、この丸山眞男の著作を読んでいたりします。また、彼の影響下にある左翼として、朝日・岩波系の人たちがいますし、それ以外に、毎日新聞や東京新聞も、その系列にあります。新聞の論説委員なども、「書くことがなくなったとき、丸山眞男の本をぱらぱらとめくっていると、批判すべきことが出てきて、書く内容を思いつく」とよく言っているのです。したがって、世論を動かしているものが必ずしも正しいかどうかは分からないのです。

    そして、マスコミの取材源には学者がいて、最後は学者の意見を聞いて記事を書いているので、学者のほうが狂っている場合は、もう、どうにもなりません。ここを糾さねばならないのです。

    左翼系マスコミは、日本経済に対して繰り返し“潜水艦攻撃”をかけています。例えば、二〇〇〇年代に入り、やっと不況から脱出して、緩やかな好景気に入ろうしたら、「ITバブル潰し」をやっています。最近も、アメリカの金融危機等を受けて大騒ぎをし、小さいバブル潰しを起こして、もう一度、不況をつくり出そうとしています。 このことは、「不況を喜んでいる”種族“がいる」ということを意味しています。不思議なことですが、世の中には、不況になると喜ぶ産業があるのです。マスコミのすべてがそうだとは言いませんが、一部には、そういうところもあります。
    経済系の新聞や株式新聞などは、好況になると、うれしくて、面白いかもしれません。しかし、社会正義を標榜しているような一般の新聞は、何となく面白くありません。「『企業が利益をあげている』ということは、『不正が堂々と行われている』ということである」と考えがちなのです。
    これは、時代劇で言うと、悪代官を征伐する感じでしょうか。一部のマスコミには、利益というものが、商人から悪代官に渡される”千両箱“のように見えているようです。利益と賄賂の区別がつかないのでしょう。
    繁栄した企業は、「その繁栄の道がますます続くように」と考え、例えば、政治献金をするわけですが、それを資金にして政治をすると、時代劇のなかの悪代官が賄賂をもらっているように見えるわけです。
    マスコミの一部というか、半分ぐらいは、そうでしょう。役所にも、利益をそう見ているセクションはあります。一生懸命に働いても収入が上がらないようなセクションにいる人は、そう考えがちなのです。
    要するに、日本が、今、危機に立たされている背景には、「一九九〇年代に東西冷戦が終わり、自由主義陣営が勝利したと言われたときに、左翼系マスコミが滅亡あるいは衰退せず、奪回の機会を狙っていた」ということが根本にあります。
    そして、「二〇〇八年のサブプライムローンの破裂以降、マルクスの予言どおり資本主義は行き詰まり、株価の暴落や恐慌が起きて終わりになるのだ」というような経済学の復権を手放しで喜んでいる連中がいるのです。「小説『蟹工船』に描かれているような、貧しい時代がまた来るぞ」ということをうれしそうに言う人たちがいるわけです。 結局、「潜在意識下において、不幸を喜び、招来している人たちがいるということなのです。
    特に、最近のマスコミ報道においてキーワードになっているのは、「格差」という言葉です。ここ一年以上、「国内の格差が広がっている」「ワーキングプア―が増えている」などということが、錦の御旗のように使われています。ただ、左翼系マスコミがメンタル面において惹かれているであろう「中国」は、現実には、日本以上にもっと大きな格差社会になっています。中国に比べれば、日本社会はまだ格差が非常に少ないのに、マスコミ等は「格差が非常に大きい」と言っているわけです。特に、最近のテレビ番組等を見ていると、NHKの左翼化が非常に強く出てきているように思います。番組の編成が”左“にそうとう寄ってきているのです。
    また、最近、テレビ等では、「格差が広がっている」「ワーキングプアという貧困層が広がっている」などということをよく報道しています。しかし、その報道のなかには、”嘘“があるというか、隠しているものがあって、貧困家庭の実態を報道していない部分があります。 実は、貧困家庭は、夫と離婚した母子家庭であることが多いのです。つまり、本当は「主たる生計者である夫の収入を放棄して離婚し、パートの収入だけで、子供を養い、高校、大学まで通わせるのは難しい」という問題なのです。
    それにもかかわらず、マスコミは、社会構造自体が変わって、貧困の差が広がっているかのように捉えて報道しています。この点において、「嘘がある」「事態を隠して報道している」と言わざるをえません。
    離婚の増大と同時に、主たる生計者が家庭を養っていない現象が数多く見られるようになりましたが、それをもって、「貧困層が増えている」というように報道しているわけです。
    このことは、社会の仕組み、あるいは、宗教や道徳のバックアップの低下が、かなり影響していますが、実は、左翼思想の台頭とも関係があります。
    もともと左翼思想には、基本的に、「子供というものは国家が面倒を見るべきである」という発想があるのです。いわば、子供は“産み捨て”扱いです。モノをつくる工場とほとんど同じで、「子供が産まれたら、あとは国家が教育をし、面倒を見ればよい。子供を全員預かり、大人は男女とも働きに出たらよいのだ」というような考えが左翼思想に根本にはあり、家庭というものに対する価値を非常に低く見ているのです。これは、もともとマルクス自身がそういう人であったことが原因です。マルクスは、浪費家で、まともに家族の面倒を見ていません。子供をつくりましたが、生計を立てることができず、友人のエンゲルスに生活費を工面してもらっていました。元祖・無責任男です。マルクスは、友人に、「お金の面で家族の面倒を見てくれ」と言うような無責任男なので、こういう人が国家経営を考えたら、当然、「国家が子供の面倒を見るべきである」という発想が出てくるでしょう。「責任を持って子供を育てる」という考えが思想的に入っていないので、「子供はみな託児所や学校で預かる」というかたちになるはずです。

    そして、マスコミの取材源には学者がいて、最後は学者の意見を聞いて記事を書いているので、学者のほうが狂っている場合は、もう、どうにもなりません。ここを糾さねばならないのです。

    3.国防
    国防の認識において、昔の黒船とは違うのです。危機について時間の猶予が今は十分しかありません。黒船の場合は、いったん帰り、一年後に再びやってきたので、その間の時間がまだあったのですが、今は十分でミサイルが飛んでくるのです。
    北朝鮮は、あのように自分たちが韓国の哨戒艦を魚雷で沈めていても、それを「北朝鮮がやった」と言われれば、「罠にかけられた」と言い、「国連に提訴する」と言われれば、「ソウルを火の海にする」と言う国であり、要するに、精神的には完全に異常な国家です。こういう異常な国家が繁殖し、平気で放置されているのです。ということをマスコミは知らなければなりません。
    日本には、国防面でも危機が迫ってきています。 日本のマスコミの誤りにより、世間では、「左翼思想こそが平和思想である。一方、『国防』『軍事』などという言葉を使う人は右翼であり、タカ派であり、戦闘的で悪いことをする」と考えるような二分法が流行っています。しかし、これはフェアーな議論ではありません。公平に見るかぎり、左翼勢力のほうが、よほど軍事好きであり戦争好きです。
    もちろん、自由主義陣営、資本主義陣営も戦争はしています。ただ、戦争には、「自由を守るための戦い」と「自由を抑圧するための戦い」という二種類があり、自由主義陣営は「自由を守るための戦い」を行っているのです。一方、左翼陣営は、「自由を抑圧するための戦い」を行っています。自分たちの力で繁栄できない場合、軍事力でもって、他の国を併合したり、他の国の富を取ったりすることをし始めます。これが国家社会主義の特徴なのです。
    国家社会主義的に拡張していくと、自分たち自身の努力によって富むことを考えず、必ず他の国の資源や富を取りに入ってきます。非常に危険です。
    このように、「『自由を守るための戦い』と『自由を抑圧するための戦い』とは違う」ということを知って頂きたいのです。
    今、福祉だとか教育手当だとかいうことよりも、国の防衛を固めないと、本当にこの国がなくなるかもしれないところに来ています。「中国による危機」と言っていますが、「日本は中国より北朝鮮に降服する可能性がある」ということを忘れてはなりません。
    もう十年も時間を与えれば、核ミサイルを何百基も揃えることが可能となってきます。そうしたら、もう、もう、もう手の施しようはありません。十分で核ミサイルを日本の全都市に落とすことができるのです。アメリカが日本を護れない状態が、まもなく来ます。
    北朝鮮の対処方として、“ヤクザ”に対しては毅然とした態度を取るべきです。日本は悪の国、そのような思想は、これだけ繁栄した日本を滅ぼす可能性を持っているのです。人間は結構残酷なことをするものです。いま、対馬の土地は韓国人にどんどん買収されていますが、やがて危険な事態が起きてくる可能性があります。ヤクザは「恫喝して何かをせしめよう」と考えているのですから、それに対して毅然とした態度を取るべきなのです。今の日本はあまりにも軟弱すぎるのです。

    日本の国は、今、大変な危機、国難を迎えようとしている。かつて、ローマに滅ぼされたユダヤの国や、ギリシャの国のようになるという。想像を絶する苦難が待ち受けているかもしれない。その中にあって、唯物論信仰に毒されてきた、この国の「教育」や「マスコミ」「常識」を変えるには、未だ至っていない。もう、時間はそれほどない。マスコミがこの国のために建て直らなければ、もう救うことはできない。それほど、マスコミは重要な使命をおびているのです。真剣に受け止めてほしい。

    政治家は、日本に迫る危機を本当に理解しているのか
    「与野党が協力し合って、何とか国難を乗り切ろう」という方向ではなく、とにかくチャンスがあれば相手を倒して政権を取ろうとする動きをすることは、経済に与える影響から見ても非常に危険なことなのです。

    4.中国(中国の覇権主義、中国の身勝手、自由の死)
    国内で、「右翼だ、左翼だ」と言って議論したり、「右翼は軍国主義で危険なんだ」と批判したりするマスコミ人に対しては、「本当に、この国がなくなっても構わないのか」と問わなければいけない。すなわち、「フィリピンだの、ベトナムだの、ラオスだの、カンボジアだの、ミャンマーだの、そういう国々が全部、本当に中国の自治区になっていく。チベット化し、モンゴル化していくような流れが、次には海洋のレベルでも起きてくる。中国に空母艦隊をつくられ、戦艦から巡洋艦から、何千機、一万機、二万機という航空部隊をつくられ、それぞれの所に飛行場をつくられて、彼らの前線基地がたくさんでき、中国がアジアを支配し始めた時に、もはや、かつてのアメリカのように、それを撃退して解放する戦力はないかもしれない。そういうことを考えたときに、「右翼だ、左翼だ」という次元の対立軸で考えるのは間違っているのではないか」という考え方です。
    やはり、マスコミに対しては、「(中国の覇権主義を)どこまで許すつもりなのか」ということを問わねばならないのです。
    中華圏に置かれたら、日本に「自由の死」がやってくる。中国の支配下に置かれた国々には、「自由の死」がやってくると思います。
    中国は、自分たちの国で適正な裁判が行われているかどうかについて、ほかの国から疑問を持たれていても平気なのに、「断固、中国人をほかの国の裁判にはかけさせない」と考えているようなところがあります。このあたりは、やはり、言論戦で戦わなければいけませんが、日本のマスコミは、ディペード能力がゼロであり、情けない状態にあると言わざるを得ないのです。
    今、中国の野心は、はっきりと露呈してきているし、中国と北朝鮮が完全に軍事同盟化していることも、はっきりしてきている。だから、中国の覇権主義の暴走を止めることは正義である。

    5.日本国民へ(日本は国家社会主義、すでに左翼思想に染まっている)
    この国もまた、ある意味では、思想において、すでに中国と同じようになっている面があります。経済の繁栄のみを願い、政治哲学的には、共産主義、社会主義、唯物論思想に染まってきておりますので、中国から見れば、ほとんど同一レベルに近づいていると思われているのです。
    残念ながら、国民は愚かな選択をして、左翼思想に染まったマスコミも、ぬるま湯の状態から出ることができずにいます。
    たぶん、このままであれば、この国の国民(もマスコミも)は駄目だと思います。自分たちの未来を護るだけの断固たる意志も決意もなく、その努力もしないからです。外国に占領されて、植民地用の憲法を押し付けられ、その奴隷状態のままで戦後六十八年の平和を貪っていたのであり、その奴隷根性が、今、さらなる奴隷状態を引き寄せようとしているのですから、アメリカには、もう責任はないと思います。
    アメリカは、近い将来、中国との関係を強化して、日米同盟を破棄するでしょう。おそらく、そうなると思います。アメリカは、米中同盟を組めば、中国と戦争をする必要がないので、米中同盟を組んで日本を捨てると思います。それが、いちばん安全な策です。
    未来の日本国民からは、「あの時代の日本人は、愚かであった」と確実に烙印を押されるはずです。あの十年がなければ、われわれは、どれほど楽だったか」と、おそらく言われるようになるでしょう。

    アジアやアフリカの諸国が脅(おび)える時代が、これからやって来ると思います。十三億から十四億になろうとする国民が、資源や水、あるいはエネルギーを確保するために、軍事的な拡張主義をとるということは、非常に怖いことです。まるで、イナゴの大群が、何かをあさって移動していくようなかたちになると思います。
    その意味でも、日本という国は、やはり、アジア・アフリカ諸国に代わって、きちん
    とものを言える国にならなければいけません。はっきりと意見を言えるような国にならなければならないのです。
    アメリカは、偉大で立派な国です。しかし、今、少し弱ってきています。したがって、今は、アメリカと決別すべきときではないでしょう。日本は、アメリカと力を合わせて、世界の正しい秩序を築き、人類を幸福の方向へと導いていくことが仕事だと思うのです。そのもとにあるのは、人びとが、自由に考え、自由に意見を述べることのできる世の中をつくることです。自分たちの言論によって投獄されたり、死刑にされたりしないような国をつくること、そして、その方向に世界を導いていくことが、大事であるのです。

    6.日本の政治家について
    今は、台湾が中国領ではないことによって、日本のタンカーなどが台湾周辺の海域を平気で通ることができます。しかし、台湾が中国領になった場合は、どうなるでしょうか。
    台湾の南側には、南シナ海という、やや深い海がありますし、台湾の東側には、世界一深い海があるので、ここに潜水艦が潜んでいると海上から分かりません。東シナ海は浅いので分かるのですが、台湾の南側や東側の海に潜まれると分からないため、台湾周辺海域の制海権を完全に取られてしまうのです。
    したがって、ここは非常に大事な場所なのですが、日本の政治家の多くは、その重要性が分かっていないように思われます。
    政治は党利党略の時代ではない。政治家は、「マスコミに批判されると選挙に落ちる」という恐怖から、勇気を持って発言することができないでいます。まことに情けないことです。
    民主主義を成立させるものは、やはり、「良識」の存在です。良識が支配していなければ、民主主義は機能しないのです。これが、民主主義の弱点です。「言論・出版の自由」はよいのですが、良識が言論を支配している必要があります。もし、そうではなく、マスコミが、「言論によって政治家を選挙でいくらでも落とせる」と考え、政治家がその恐怖に支配されているのであれば、よい政治はできません。
    民主主義においては、良識が支配することが大事なのです。
    この国の国民に対して責任を持っているはずの政治家が、選挙で当選することを目的とするために、本音を語ることができず、世論に迎合して、いわいるポピュリズム(大衆迎合)に陥っています。大変残念です。 
    これは、「マスコミ主導型の政治に間違いがある」ということなのです。
    この国のすべての元凶は、やはり、「メディア型民主主義」にあると思うのです。

    もう一度言います。
    「わが新聞が、勇気を持って、『これを国民に知らしめよう』と決めれば、この国は、ものすごい速度で変わっていき、他国に蹂躙されるようなことはなくなります」。
    もし、このようなことを心に決めて断行できる勇者が、新聞社やテレビ局、あるいは政治家のなかから出れば、その一人が出ることによって、あっという間に世界は変わってくる。この国の勇者よ、意を決して立ち上がれ! 
    以上

    投稿者:2013年7月20日 神戸市在住  小川 タケル

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