2013参院選のための最適政党選択システム

2013参院選が、7月4日公示、7月21日投票で開始されました。
2013都議選での ”圧勝” をバネに、自民党は、”大躍進”を
ねらってます。

ここで、問題は、ふたたび有権者の半数にもおよぶ棄権が予想されることです。

この棄権者の大半は、おそらく、今の政治に不信、もしくはあきらめ感を
もって、投票にいく気力さえも喪失している人ではないかと思います。

国民の半数の意志が反映されていない国会は、はたして民主主義の砦と
なりうるのだろうか。

安倍さんは、憲法改正に異常な執念を持っております。
この参院選で、憲法改正発議可能な2/3以上の獲得をねらっています。

現憲法の成立した過程を、たとえば、井上ひさし氏 『二つの憲法』(岩波)などを
読むと、19世紀から、20世紀にかけて戦争に明け暮れた人類の反省
そこに結実している、ということがよくわかります。

『おしつけられた憲法』 と言われますが、敗戦当時の内閣は、
『夢よ、再び』
ってな感じで、天皇制復活をもくろんでいたため、
時の、GHQは、人類の反省の結晶を原案として作り
(例えば、下記『選択システムテーブル』の『憲法』『第97条』など)、
これを当時の政府に示して、民主主義の教育をしてくれたわけです。

しかし、いまだに安倍さんも、このことの大切さが、よくわかっておりません。
憲法改正草案の第1条に、『天皇は、日本国の元首であり、』 と
ふたたび、堂々とかかげたり、いま説明した『第97条』を平気で削除したり
している次第です。

ことほどさように、われわれは、よく見ていないと、『原発安全神話』
同じで、知らないうちに、危険な世界へ立ち入らされていることに
なります。

まったく知らなかった、こんなはずではなかった、
気がついた時には、すでに遅いのです。

さる、6月29日に、東京新聞に共同通信まとめ、として

『第23回 参院選 各党公約』 が発表されました。

そこで、以前に、お約束していたとおり、

『2013参院選のための最適政党選択システム』

を作りましたので、皆様、是非、ご活用いただいて、
きたる投票日には、貴方にとっての最適な政党へ
投票していただきたくお願いいたします。

今回は、この新聞と、自民党改憲草案から、抜粋して作りましたので、
合計で210項目の政策、A4版で10ページほどの量になりましたが、
それだけ、詳細に政策の選択ができますので、じっくりと選んでください。

ただし、消費税増税などの、受けの悪い政策は、公約には出てこないので、
どうしても公約集は、歯切れの悪いものとなりがちです。

しかし、選ぶ方から見れば、重要な政策は、すべて網羅されていなければ
ならない
ので、常日頃の国会答弁などから、明らかな重要政策については、
響きの良し悪しに関係なく、できるだけ出すようにしました。

また、ご要望がありました、複数選択可能としました。
それぞれの項目の下に書かれている数字以下の個数で選択してください。

結果は、合計点トップスリーの政党名が背景色の色分けで、ひとめでわかるように
なっていますので、わかりやすいと思います。

政                       策
希望
民主
自民
公明
みんな
生活
共産
社民
みどり
維新







14

全般 歳出改革・成長戦略・歳入改革による財政健全化責任法で財政健全化をはかる
産業競争力強化法制定
2020年までに黒字化
予算の無駄削減
「いのち」と「みどり」の分野に重点投資
1%の大企業・投資家のための「架空経済」から、99%の中小企業・国民のための「実質経済」への転換
適切な所得再分配で持続可能な内需主導経済を
徹底した競争政策の導入
日銀法改正し、政府と日銀の役割分担再構築
黒字化目標の設定
不要な公共工事中止
GDP 10年間で名目3%、実質2%
名目年率4%以上で10年間で所得5割アップ
名目3%以上、物価上昇率2%
税制 消費税増税凍結・中止・撤回
消費税増税分は社会保障へ
消費税は地方の基幹・安定財源へ
消費税8%引き上げ時、簡易給付措置
消費税10%引き上げ時、食料品などへの軽減税率導入
大企業法人税・・・増税
中小企業法人税・・・減税
投資減税
富裕層・・・所得税増税
富裕層・・・富裕税創設
地方共有税創設
設備投資促進のため償却期間を自由に設定できる自由償却税制導入
給与・賃金 所得を増やし、中間層を厚く豊かに
政労使間で賃金配分ルールを作り平均給与10%アップ
正規雇用化促進で、5年後の若者の初任給、年収で60万円アップ実現
家計の可処分所得10年間で1.5倍に
最低賃金引き上げ
最低賃金時給1000円以上
大企業の内部留保を賃上げに
家計支援
給付を適切な規模で継続的に
生涯にわたる男女の賃金格差の是正
労働関係 若者、女性がもっと活躍する日本を実現
5年間で6ヶ月以上の失業者2割減
解雇自由化・サービス残業合法化などの労働法制の規制緩和反対
安定雇用拡大
公務員の天下り禁止
中小企業 支援強化
金融機関に公正な融資を義務付ける「地域再投資法」創設
TPP





全般 交渉参加は直ちに撤回
国益確保のため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
守るべきもの、攻めるべきものを見究め国益にかなう最善を追求
日本製品の輸出増や輸入品が安くはいるなど経済的効果あるため推進
攻めの交渉で国益を勝ち取る
コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要品目の関税撤廃からの除外
食の安全基準・規制の緩和は断じて認めない
FTAなど 日中韓3カ国自由貿易協定(FTA)などアジア地域での経済連携を強める
農林・水産 農家への戸別所得補償制度の法制化
農業の6次産業化で所得の安定、向上を図る
「農業・農村所得倍増目標10ヵ年戦略」による所得倍増・コスト削減
20年に農林水産物輸出額1兆円へ
減反政策の段階的廃止・見直し
株式会社の農業参入、原則自由化
農協改革
漁協改革
新規就農者支援法制定し、最大月15万円を最長5年間支給など就農支援の強化
輸出用米と飼料用米の戦略的増産
医療 国民皆保険を守る










復興 用地取得迅速化へ民法の特例を定める
高台移転や土地区画整理など住まいの再生
復興加速に向け区域ごとにまちづくり事業の工程表明示
地域ニーズに応えられる自由度の高い財政支援制度の創設
適切な経済補償により生活再建を促進
公共事業は大震災復興・防災・減災事業を最優先する
大震災復興予算のずさんな実態を抜本的に見直す
雇用創出・住宅整備などきめ細やかな生活支援
大震災被災地の県知事・市町村長に復興の権限付与
福島原発事故復興 原子力政策を推進した国が責任をもって取り組む
原子力賠償関連法を改正し、国と電力会社の責任の明確化
放射能除染の加速化
事故収束を政府主導で実施
直ちに廃炉のプロセスに入る
事故収束が程遠い現状で原発輸出で日本を「死の灰の商人」にしてはならない
事故の完全収束に全力
作業員を準国家公務員化
放射能汚染による長期居住困難地域の国有化・借り上げ
福島県内原発全基廃炉
放射能検査を拡充し、安全性を確立












脱原発 原発即時ゼロを決断し、直ちに廃炉のプロセスに入る
「脱原発基本法」を制定し、リスクの高い原子炉から順次廃止
脱原発に向けた国の責任を法制化
10年後原発全廃
10年後までに全原発の廃炉に着手し、核のごみ処理を確立
20年代の原発ゼロ
2030年代の原発稼動ゼロ
2030年代までに既設原子炉による発電はフェードアウト
原発の40年運転制限の厳格適用
原発再稼動 原発新増設は認めない
原発新増設・再稼動は一切認めない
原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、再稼動は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力
原子力規制委員会が策定する厳格な規制基準を満たすことを大前提に国民、住民の理解を得て判断
再生可能エネルギー 「新産業特区」を設置し、再生可能エネルギー拡大
再生可能エネルギーによる発電割合を30年に30%、50年に80%
省エネ・節電の徹底、再生可能エネルギーの大幅な導入へ転換
再生可能エネルギー整備のためのルール化
再生可能エネルギーなど代替エネルギーの開発、利用を促進
電力事業改革 発送電分離など電力システム改革
電力事業の規制機関を創設し事業者間の中立性確保





10


考え方 財政再建のために自助・自立をベースに高齢者医療の自己負担額の増や生活保護給付の減額など、社会保障制度を見直す(骨太方針)
自助・共助を主で、公助は従の考え方で社会保障制度に取り組む
公助が主で、自助・共助は従の考え方で社会保障制度を拡充
医療 診療報酬の引き上げ
医師や高度医療機器など医療資源の確保、適正配置
混合診療の解禁
医療・介護施設の運営に適切な法人への門戸開放
後期高齢者医療制度廃止
医師・看護師等医療従事者の増員
障害者福祉・医療の無料化
地域医療の確保
医療保険制度を統合し、過剰な医療抑制で医療費を適正化
医療費の自己負担割合を一律化
年金 公的年金制度の一元化
最低保障年金の創設
税と社会保険料を扱う歳入庁の設置
低所得者への年金加算の拡充
公的年金の積み立て方式への移行
介護 地域包括ケアシステムの構築
高額療養費制度の負担上限額引き下げ
特別養護老人ホームなどを5カ年計画で倍に増やす
労働 非正規労働者の正規労働者化促進により「実質終身雇用」への環境整備
雇用の劣化や格差・貧困拡大に歯止めをかける
仕事・家庭両立支援取り組み企業への税制優遇制度の検討
低所得層対策 生活保護基準引き下げの見直し
低所得層に「給付付き税額控除」を実施
貧困、低所得層への給付を適正化
生活保護の切捨てをやめさせて改善・強化をはかる
NPOを活用しつつ、最後は国が支えるセーフティネットの構築
自立化に向け、公営住宅の活用など現物支給拡大による生活保護制度の見直し
保育等 待機児童の解消
保育・幼児教育の負担軽減
保育所増設。株式会社の参入含め設置基準を緩和
中学生までの子ども1人当たり年31万2000円支給
バウチャー(利用券)制度を導入して子育て政策を拡充






前文
現行憲法
自民党改憲案
 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」

「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、 政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、 この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

「日本国民は、 国家の名誉にかけ、 全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

→ 削除
冒頭の「日本国民」を「日本国」に変更し、前文を右のように変更 →「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、 国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、 国民主権の下、 立法、 行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、 今や国際社会において重要な地位を占めており、 平和主義の下、 諸外国との友好関係を増進し、 世界の平和と繁栄に貢献する。

日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、 基本的人権を尊重するとともに、 和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、 教育や科学技術を振興し、 活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、 ここに、 この憲法を制定する。」
第13条 「 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、 最大の尊重を必要とする。」 → 「全て国民は、人として尊重される。生命、 自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、 立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」
第20条 「③国及びその機関は、 宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 → 「3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。

ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、 この限りではない。」
第21条 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 → 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、 認められない。」
第28条 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」 → 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。

この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。」
第92条 「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」 → 「地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。・・・

3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。」
第97条 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
→ 削除
新設

[緊急事態]
  「第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、 内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、 緊急事態の宣言を発することができる。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
・・・

3緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、 当該宣言に係る事態において国民の生命、 身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。 この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」
第1条 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」 → 「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」
第9条 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
→ 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)

第9条の二 わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、 第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、 法律の定めるところにより、 国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、 又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、 国防軍の組織及び統制及び機密の保持に関する事項は、 法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、 法律の定めるところにより、 国防軍に審判所を置く。 この場合においては、 被告人が裁判所へ上訴する権利は、 保障されなければならない。

(領土等の保全等)

第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」

第96条 「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、 これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、 特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
→ 「この憲法の改正は、 衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員
の過半数の賛成で国会が議決し、 国民に提案してその承認を得なければならない。

この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において、 有効投票の過半数の賛成を必要とする。」
全般 立憲主義を否定する憲法改悪に反対
平和憲法の理念実現を目指し「平和基本法」を制定
改正発議要件 憲法改正の発議要件を定めた96条は堅持
憲法改正の発議要件を緩和する96条先行改正に反対
憲法改正手続きの簡略化を進め、96条改正で改憲発議要件を緩和する
自衛隊関連 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に反対
自衛隊の存在の明記や国際貢献、国連平和維持活動(PKO)の在り方を規定する
自衛隊は必要最小限の水準に改編、縮小
加憲 環境権や地方自治拡充のための新たな理念を加える「加憲」








制度 衆院小選挙区制を廃止し、比例代表制に抜本改革
首相公選制の導入
衆参両院合併による一院制確立
首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃
議員定数 議員定数は衆院80、参院40程度削減
衆院比例代表定数30削減
国会議員定数を衆院300、参院100へ








10


全般 憲法の平和主義や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交推進
核兵器の永遠非保有宣言をし、「核兵器のない世界」へのイニシアチヴを発揮
2015年に核廃絶サミットを広島と長崎で開催
「人間の安全保障」を基軸に日本への信頼に基く積極的発信外交を展開
「国家安全保障会議」設置
国家安全保障法制の整備
武器輸出三原則の見直し
国境地域や基地周辺など安全保障上、重要な土地の取引と使用を規制
日米関係 日米同盟の深化・強化
対等・平等な真の日米関係を確立
日米地位協定の見直し
沖縄一括交付金の充実
米軍普天間飛行場の無条件撤去
米軍普天間飛行場の国外、県外移設を検討
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進
新型輸送機オスプレイの配備撤回
新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練に反対
日米安保条約を廃棄し、在日米軍基地の全面撤去による機知のない平和日本を目指す
アジア関係 中国、韓国との関係発展
アジア諸国との信頼構築に全力を挙げる
中国、韓国との歴史認識や領土関連問題を官民の専門家で協議する国際会議の常設
旧日本軍の慰安婦問題では日本政府として公式に謝罪し、個人補償する
旧日本軍の慰安婦問題など歴史的事実を明らかにし、国や国民の尊厳と名誉を守る
日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもに正しく伝え、アジアとの友好を推進
領土・主権問題で日本の主張を国内外に積極的に広報
主権・領土・領海を守る
領海侵犯に対する法的対処を断固として実行
北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決
中国、ロシア、韓国など近隣諸国との関係構築に向けた定期的首脳会談
日中間の偶発的な衝突回避を目的とする「海上連絡システム」の構築
竹島問題は国際社会へ発信、尖閣諸島問題はASEAN諸国と連携強化
領土紛争は国際司法裁判所の活用も含め国際法に基く解決を図る
自衛隊等 海上保安庁を中心にした警戒監視や警備態勢を拡充・強化
自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化
集団的自衛権行使を容認
自衛権行使は専守防衛に限定。日本の平和と安全を脅かす急迫不正な侵害を受けた場合以外には実力行使しない。
沖縄・南西諸島への自衛隊配備は認めない







教育 教育委員会制度の抜本見直し
所得制限のない高校無償化継続
返済の心配ない給付型奨学金創設
教科書検定制度を抜本改善
行政一般・その他 行政改革実行法制定
政府の役割を外交、防衛、司法など国家の根幹に関わる事務に限定し、中央集権から地方分権に大転換。各省設置法を廃止し、閣議決定で省庁改編のできる行政組織法を制定。
地方自治体への一括交付金の復活
公務員総人件費2割削減
道州制の導入
非常事態法制の整備
社会インフラの老朽化対策など国土強靭(きょうじん)化を推進
公務員に協約締結権とストライキ権を与えるが、身分保障をはずし、降格やリストラの実施を可能にする
高速道路の安価な定額料金制導入
政党助成金制度の廃止
企業・団体献金の全面禁止
政治家が個人献金の税優遇措置を受けるのを禁止
「大阪都構想」を実現
カジノ、レジャー、ビジネスの統合型リゾート特区の実現
合            計            点
                 
LINEで送る
Pocket

3 thoughts on “2013参院選のための最適政党選択システム

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。