集団的自衛権発動、政府が示した8事例

安倍・石破ラインは、

《 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 》

場合に、集団的自衛権を発動しうる、として、閣議決定をした。

この具体例として、次の8事例を提示した。

NHK日曜討論(2014/7/6)
政府が示した8事例

① 日本人など輸送中の米艦防護
② 武力攻撃を受けた米艦送艦・補給艦防護
③ 不審な船舶強制的に停船・検査
④ 米に向かう弾道ミサイル迎撃
⑤ 米に向かう弾道ミサイル警戒の米艦防護
⑥ 米本土が攻撃、日本周辺で米艦防護
⑦ シーレーンで機雷の掃海
⑧ シーレーンで民間船舶を各国と護衛

しかし、これらは、いずれも、

《 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険 》

を生じさせるものとは到底考えられない。

それどころか、④⑤は、大変危険で、ミサイルを日本上空で迎撃したら、
ミサイル搭載核爆弾により、日本は一瞬のうちに高熱の放射能地獄
化する。

日本上空での、ミサイル迎撃など、とんでもない話だ。

安倍・石破ラインの想定は、幼稚で、そのため、きわめて危険だ。
彼らは、何をしても、わが日本は、安全圏にいられるんだと、信じ切っている。
これほど幼稚だが危険な考えはない。

この8事例が、集団的自衛権発動の要件になるとすれば、何でもかんでも、
その要件になる。この屁理屈要件と特定機密保護法を組み合わせれば、
いつでも、安倍政権の思うがままの開戦が可能
だ。

しかも、開戦理由は、特定機密保護法により、国民には一切明かされずに、
《国民の平和と安全を守るために》という大義名分のみで、戦時体制へ
移行する。

同時に、日本は、敵国の攻撃対象となるとともに、徴兵制も突然
《御国の平和と安全を守るために》施行される。
もちろん、戦時特別措置法施行で文句を言う暇はない。

まさに、安倍・石破の好む戦前体制への回帰だ。

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