財務省の『国の借金』は、シロをクロというウソ

 最近、財務省のサイトをあらためて見て、ビックリしているのですが、今日、また、ひどい記事を見つけたのでご報告します。

しかし、よくもまあ、こうも、堂々と、ウソを国民の前に披露することができるその感覚がまったく信じられませんね。

 これは、もう財務官僚の『財政健全化』至上主義というウソをも厭わぬ一種の宗教現象で、消費税増税は、その重要な教義であり、そこには、国民を不安に陥れるだけで、国民生活の安定・向上という大切な視点は、みじんも感じられません。

 国民生活が破壊されても、自分たちの生活は、税金で保障されているため、ゲーム感覚で、『プライマリーバランスの達成』だけを目標としたアブノーマルな集団です。

 さて、その問題の記事は、国の借金の現状は?です。

引用しますと、

~財政赤字が続き、借金の残高は累増しています~

国の財政は、歳出が税収等を上回る財政赤字の状況が続いています。
歳出と税収等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、平成27(2015)年度末で807兆円程度に上る見込みです。
また、普通国債残高は、税収がピークを迎えた平成2(1990)年度以降約24年間で約603兆円と大幅に増加しています。
これは、景気低迷による税収の減少景気対策等の減税により歳入は減少した一方で、公共事業をはじめとした景気対策や高齢化等による社会保障関係費の増大等により歳出が伸び続けたことによります。

と、財政赤字が、膨大になりつつあることを説明し、さらに続く『公債残高の累増』というグラフでは次のように不安心理に誘導します。

一般会計税収の約15年分に相当
(平成27年度一般会計税収予算額:約55兆円)
平成27年度末公債残高
約807兆円
(見込み)

国民1人当たり
約638万円
4人家族で
約2,550万円

勤労者世帯の平均年間可処分所得
約511万円
(平均世帯人員 3.42人)

国民一人当たりの借金が638万円、一世帯あたりにすると2,550万円の借金となる。したがって、大変な事態に至っており、増税もやむなし、といったあきらめの心境に導きます。

財務省_公債残高の累増さすがに、このグラフを見せられ、しかも、前述のような脅し文句を並べられたら、だいたい普通の人間なら、『やっぱり、そうか』とあきらめてしまうかもしれません。

 以上が、財務省サイトの問題部分の一部ですが、じつは、真実は、まったくこの正反対なのです。

1) 『国の借金』の貸し手は、日本国民、したがって『国民一人当たりの定期預金は638万円!』が正解

国債の保有者別内訳を見ると、95%は日本国内の金融機関等で、その原資は、日本国民の預貯金です。したがって、

『国民一人当たりの債務』は大ウソで、『国民一人当たりの債権』が真実なのです。つまり、

 『国民一人当たりの財産は、638万円』ということで、財務省は、正反対の大ウソをついているわけです。

2) 自国通貨建ての国債に債務不履行(デフォルト)はありえない

 さきの財務省の言い方は、債務が膨大になると、その返済が不可能になる債務不履行(デフォルト)に陥るかも知れない、と不安を煽る内容です。

しかし、財務省のホームページ自体の中で、そのような債務不履行は起こり得ない、ということを、当時、財務官であった現日本銀行総裁の黒田東彦氏が、米国格付け会社による日本国債格付けの格下げに対する反論の中で述べているのです。

その部分を引用しますと、

外国格付け会社宛意見書要旨

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと    考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題    と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

 さらに参考になる資料、外国格付け会社宛意見書要旨等について もあるので参照ください。

 なお、よく間違えることですが、ギリシャと比較して、日本も危ない、と言われますが、ギリシャとわが国は、まったく違うのです。
 ギリシャの国債は、共通通貨のユーロ建て国債でありますが、ギリシャには、そのユーロ通貨発行権がありません。したがって、国債の償還は自国保有のユーロでのみ可能であって、ユーロ通貨発行による償還はできません。このため国内のユーロが枯渇すれば、デフォルトに陥ります。

 日本の場合、円建て国債のため、日本銀行が円を発行することにより、国債の償還が可能です。したがって、日本政府が発行した国債は、日本銀行が買い取ることにより政府は、元利返済の義務が、全くなくなり、いわゆるチャラになるわけです。ですからまったく心配ないわけなので、上記のような財務省のおどかしは、一種の脅迫罪と言わざるをえませんし、虚偽公文書作成罪(156条)にもあたると思いますが、いかがでしょうか。

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