簿記3級の知識でMMTの基本がわかる

新型コロナウィルス感染問題が待ったなしの段階にきておりますが、いまだに、休業補償に対する政府の動きがもどかしく、通勤ラッシュも相変わらず続いており、いつ爆発的感染から医療崩壊にもつながりかねない段階に来ております。

 

ところで昨日(4月12日)のテレビ番組【そこまで言って委員会】の中で、新型コロナ対策として、委員からさまざまな意見がでましたが、最後に、思い余ったのか、辛坊治郎議長から、新型コロナ感染対策の休業補償などとして、『政府は、一人当たり100万円をただちに支給すべきだ。全部で130兆円になるが、すべて赤字国債でまかなえばいい。高所得者からは、後で、所得税で取り戻せばいい。私も、200万円支給の要求をすべきか、迷っているところだよ』といった趣旨の発言がありました。

 

財務省のホームページを見ると、『日本の財政の問題点として、財源のかなりの部分が、国債によっているが、国債は、将来世代への負担となるので、消費税で対応していく必要がある』と説明しています。

しかし、国債発行は、ほんとうに将来世代への負担をもたらすのでしょうか。

 

政府の動きが鈍い原因のひとつは、財務省のこの『国債発行=悪』という考え方が、政府幹部の方々の頭の中に深く焼き付いていることだと思います。

 

しかし、ほんとうに『国債発行=悪』なのか、最近流行りのMMT(現代貨幣理論)によれば、国債発行で得られた資金による政府事業の資金の流れと蓄積を複式簿記で眺めれば、客観的事実として国債発行が、新規に預金通貨を発生させる機構そのものであることが明らかとなる、というものです。つまり、国債発行は、国富の源泉であり、『国債発行=善』と結論付けております。

 

そこで、今回は、会計学の基礎である簿記3級の知識で、実際の国債発行による政府事業の資金の流れと蓄積プロセスをトレースしながら、検証してみましたが、やはり、MMTの結論と同じ結論に達しました。

 

そこで、簿記3級レベルの複式簿記の基礎から、国債発行で政府が得た貨幣が、政府事業の実施により、いかにして民間の貯蓄へと流れていくのか、その事実を、すなわち、MMTの基本原理を以下ご説明しますので、ご理解いただければ幸いです。

 

このまま、財務省の考える国債発行削減を進めていけば、いよいよ日本は衰退し、いつかは、大国の属国と化すのが明らかです。北海道の例を見るまでもなく、国の緊縮財政のあおりで、疲弊するわが国の多くの地方は、中国頼みの経済になりつつあると聞きます。

 

国債発行の果たす真の役割を、あらためて認識し、国債発行によって、新型コロナ対策をはじめとする日本経済の復活・再生のための財源を確保するとともに、消費税は当面ゼロ凍結として、その取り組みを直ちに推進していくことが急務であると考えます。


 

この記事の目次

 


1.検証のためのモデルケース

2.仕訳と貸借対照表(BS)の基本

2-1.仕訳

2-2.貸借対照表(BS)

3.モデルケースの検証結果

3-1.関係機関ごとの仕訳と貸借対照表(BS)一覧

3-2.各取引ごとの解説

3-3.新規現金の発生

3-4.新規預金の発生

3-5.国債購入資金は枯渇しない

4.検証結果から言えること

4-1.4つのポイント

4-2.財務省が犯した長年の罪

4-3.早急に取り組むべき新型コロナ対策


 

1.検証のためのモデルケース

まず、モデルケースとして、政府が、1兆円の国債を発行し、その資金で橋梁の建設(橋の建設)を、建設業者に発注し、工事完了時点で、代金を建設業者に現金で支払う、という事業を例として、トレースしてみます。

具体的なプロセスは、次の4段階です。

 

① 政府が発行した国債1兆円を、民間銀行が、民間銀行の資産である日本銀行当座預金から1兆円を引き落として購入する。

② 政府は、①で得た国債売却代金の1兆円の資金で、建設業者に固定資産(橋)を建造させ、橋の完成後に、代金として現金1兆円を建設業者に支払う。

③ 建設業者は、政府から受け取った現金1兆円を民間銀行に持ち込んで、1兆円の預金とする。

④ 民間銀行は、業者から受け取った現金1兆円を日本銀行に持ち込んで、現金1兆円を日本銀行当座預金へ入金する。

 

以上で、このモデルケースの一連のプロセスは、完了しますが、このプロセスの資金の流れと蓄積を仕訳と貸借対照表で追ってみましょう。

 

2.仕訳と貸借対照表(BS)の基本

 

ここでは、簿記3級の知識のない方のために、検証に必要な仕訳と貸借対照表の基本について説明します。

 

2-1.仕訳

 

仕訳は、簿記の第一歩ですが、極めて重要な考え方が詰まった重要な知識です。以下、『一番わかる!経理の教科書(西東社)』から、引用させていただきます。

 

どんな取引にも、実は2つの側面(原因と結果)があり、両面を表さなければ、より正確な帳簿とはいえません。そこで、1つの取引を2つの側面から記録する方法が「複式簿記」です。実際の作業としては、1回の取引を左右2つの項目に振り分けて、勘定科目と金額を記入します。このとき、左側の項目を「借方」、右側の項目を「貸方」と呼び、どちら側にどんな項目を記載するかの、振り分けの方のルールを「仕訳」といいます。


表1 仕訳のルール
科目 借方 貸方
資産 資産が増えた    資産が減った   
負債 負債が減った    負債が増えた   
純資産 純資産が減った   純資産が増えた  
費用 費用が増えた    費用が減った   
収益(売上) 収益が減った    収益が増えた   

 

簿記で扱う取引は、資産、負債、純資産、費用、収益の5つのグループに大きく分類されます。言い換えれば、すべての取引は必ずこの5グループのいずれかに属するということ。

 

資産、負債、純資産は、「貸借対照表」に関わる取引で、

費用、収益は、「損益計算書」に関わる取引です。

資産とは、会社の財産に当たる項目で、主に流動資産と固定資産に分かれます。

負債とは、将来返さなければならないお金のことです。

純資産とは、資産の合計から負債の合計を引いたものを言います。

資産の合計=負債の合計+純資産の合計 ・・・ 貸借対照表

収益とは、日々の企業活動によって得た収入のこと。代表的なものは「売上」です。

費用とは、会社が収益を獲得するために使ったさまざまな出費のこと。

収益―費用=利益 ・・・・・・・・・・・・・ 損益計算書

 

2-2.貸借対照表(Balance Sheet:BS)

 

貸借対照表は、表2に示すように、左側(借方)に資産、右側(貸方)に負債、純資産を書きます。

ここで、現金、預金は、一般的には資産となりますが、銀行から見ると違ってきます。

 

現金は、日本銀行以外では、資産となりますが、日本銀行からみれば負債となります。

 

預金は、預け入れた立場から見ると、資産ですが、預け入れられた立場から見ると負債となります。
したがって、預金は、業者から見ると資産ですが、民間銀行から見れば負債となります。
日本銀行当座預金も、民間銀行が日本銀行に資産として預け入れた預金なので、民間銀行から見れば、資産ですが、日本銀行から見れば、負債となります。

日本銀行政府預金も同じように、日本政府が日本銀行に資産として預け入れた預金なので、政府から見れば資産、日本銀行から見れば、負債となります。

 

以上、銀行関係を含めて貸借対照表に含まれる項目をまとめたものが、【表2】となります。


表2 貸借対照表に含まれる項目(Balance Sheet:BS)
科目 借方【資産】 貸方【負債】
民間銀行 日本銀行 政府 業者 民間銀行 日本銀行 政府 業者
現金
預金
日本銀行当座預金
(日当預)
日本銀行政府預金
(日政預)
有価証券
(国債)
国の固定資産
(固資(橋))

 

3.モデルケースの検証結果

 

3-1.関係機関ごとの仕訳と貸借対照表(BS)一覧

 

以上の知識を前提として、先に示したモデルケースの①から④のそれぞれの取引ごとに、各機関の【仕訳】と【貸借対照表(BS)】を作成したものが、【表3】です。


表3 国債を財源とする政府事業(橋建設)の取引内容・・・新規預金発生プロセス
プロセス 帳簿 民間銀行 日本銀行 政府 業者A
借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方
仕訳 国債  1 日当預 1 日当預 1 政預  1 政預  1 国債  1
BS 国債  1
日当預  -1
日当預  -1
政預  1
政預  1 国債  1
仕訳 政預  1 現金  1 現金  1
固資(橋) 1
政預  1
現金  1
現金  1 売上  1
BS 政預   -1
現金  1
政預   -1
現金  1
固資(橋)1
現金   -1
現金  1
仕訳 現金  1 預金A  1 預金A   1 現金  1
BS 現金  1 預金A  1 現金  -1
預金A 1
仕訳 日当預 1 現金  1 現金  1 日当預 1
BS 現金   -1
日当預 1
現金  -1
日当預 1
BS合計 国債  1 預金A  1 固資(橋) 1 国債  1 預金A 1

 

3-2.各取引ごとの解説

 

以下、【表3】の各取引について民間銀行、日本銀行、政府、業者Aのそれぞれの【仕訳】と【BS】について解説します。

 

ご面倒でも、このプロセスを追っていただくと、国債発行を原資とした政府事業が完了し、現金を業者に支払い、業者がこの現金を受け取った瞬間に、この世に新規現金通貨が発生し、これが、民間の新規貯蓄となっていく、ということがお分かりいただけると思います。

 

①-1 民間銀行:民間銀行にとっての資産である日本銀行当座預金(日当預)から1兆円を引き落として、同じく資産である国債1兆円を購入。

 

【仕訳】国債1兆円という資産が増えたので、借方。日当預という資産が、その分減ったので貸方記載。

借方 貸方
国債      1 日銀当座預金  1

 

【BS】国債、日当預ともに、民間銀行にとっては、資産なので、借方に増加分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
国債      1
日銀当座預金 -1

 

①-2 日本銀行:民間銀行の日当預から、政府の日本銀行政府預金(日政預)に、1兆円を振り替える。

 

【仕訳】日当預、日政預ともに日本銀行にとっては負債なので、日当預の負債の減は借方、日政預の負債の増は貸方記載。

借方 貸方
日銀当座預金  1 日銀政府預金  1

 

【BS】日当預、日政預ともに日本銀行にとっては負債なので、貸方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
日銀政府預金  1
日銀当座預金 -1

 

①-3 政府:国債1兆円を民間銀行に売却して、その代金として日政預1兆円の入金を得る。

 

【仕訳】国債は、政府にとっては負債なので負債(国債1兆円)の増加は貸方。日政預は、政府にとっては資産なので資産(日政預1兆円)の増加は借方記載。

借方 貸方
日銀政府預金  1 国債      1

 

【BS】日政預という資産が増えたので借方。国債という負債が増えたので貸方記載。

借方 貸方
日銀政府預金  1 国債      1

 

②-1 日本銀行:日政預から1兆円を引き落として、現金1兆円にして、これを政府に渡す。

 

【仕訳】日政預も現金も日本銀行にとっては負債なので、日政預という負債の減は借方。現金という負債の増は、貸方へ記載。

借方 貸方
日銀政府預金  1 現金      1

 

【BS】日政預も現金もともに負債なので、貸方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
日銀政府預金 -1
現金      1

 

②-2 政府:固定資産(橋)の完成時に日本銀行から日政預1兆円を引き落として現金として受領し、この現金を固定資産(橋)の受領と引き換えに業者Aに渡す。

 

【仕訳】固定資産(橋)、現金、日政預ともに政府にとっては、資産なので、第1段階の資産の増(日本銀行からの現金受領)は借方、資産の減(日政預から1兆円の引き落とし)は貸方へ、第2段階の資産の増(固定資産(橋)の受領)は借方、資産の減(現金の業者への支払い)は貸方記載。

借方 貸方
現金      1 日銀政府預金  1
固定資産(橋)  1 現金      1

 

【BS】日政預、現金、固定資産(橋)ともに政府にとっては、資産なので、借方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
日銀政府預金 -1
現金      1
固定資産(橋)  1
現金     -1

 

3-3.新規現金の発生

 

②-3 業者A:完成した固定資産(橋)を政府に渡すと同時に、現金1兆円を受領して売上げとして計上。

 

【仕訳】現金は業者にとっては資産なので、資産の増は、借方。売上げは収益なので収益の増は、貸方記載。

借方 貸方
現金      1 売上げ     1

 

【BS】政府から受領した現金は業者にとっては資産の増なので借方。【仕訳】上の売上げは、資産、負債、純資産ではなく、損益計算書の記載項目であるため、貸借対照表上は、無記載。
ここで、はじめて、貸借対照表(BS)上、左右がバランスしない新規現金が発生する。

借方 貸方
現金      1

 

③-1 民間銀行:業者Aから持ち込まれた現金1兆円を受領して、業者Aの預金口座1兆円を作成する。

 

【仕訳】現金は民間銀行にとっては資産なので、資産(現金受領)の増は借方。預金は負債なので負債の増は貸方記載。

借方 貸方
現金      1 預金A     1

 

【BS】現金は資産なので、資産は借方。預金は負債なので貸方記載。

借方 貸方
現金      1 預金A     1

 

3-4.新規預金通貨の発生

 

③-2 業者A:政府から受領した現金1兆円を民間銀行へ持ち込んで、1兆円の預金Aを作る。

 

【仕訳】現金、預金ともに業者Aにとっては資産なので、資産の増(預金)は借方、資産の減(現金)は貸方記載。

借方 貸方
預金A     1 現金      1

 

【BS】現金、預金ともに資産なので、借方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。
ここで、はじめて、貸借対照表(BS)上、左右がバランスしない新規預金通貨が発生する。
なお 借方の [現金 -1] は、②-3【BS】借方の [現金  1] と相殺されるので最終BS上は残らない。

借方 貸方
現金     -1
預金A     1

 

3-5.国債購入資金は枯渇しない

 

④-1 民間銀行:業者から持ち込まれた現金1兆円を日本銀行に持ち込み、日当預に1兆円預け入れる。

 

【仕訳】現金、日当預ともに民間銀行にとっては資産なので、資産の増(日当預)は借方、資産の減(現金)は貸方記載。

借方 貸方
日銀当座預金  1 現金      1

 

【BS】現金、日当預ともに資産なので、借方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
現金     -1
日銀当座預金  1

ここで、注目すべき点は、日銀当座預金(日当預)1兆円が借方に計上されている点である。当初の①のプロセスで、日銀当座預金から1兆円を引き落として、1兆円の国債を購入したので、BS上は、日銀当座預金は、借方で -1となっていたが、この④のプロセスで +1 となり、プラスマイナス ゼロということで、引き落とし前(①プロセスの前)の状態に戻った、つまり、日銀当座預金は還流してきて戻ったということを表している。つまり、【国債購入資金は枯渇しない】ということになる。

 

④-2 日本銀行:民間銀行から持ち込まれた現金1兆円を、日当預に組み入れて、現金1兆円は、処分する(*)。

 

【仕訳】日当預、現金ともに日本銀行にとっては負債なので、負債(現金)の減は借方、負債(日当預)の増は貸方記載。

借方 貸方
現金      1 日銀当座預金  1

 

【BS】日当預、現金ともに負債なので、貸し方に増分と減少分(マイナス表示)を記載。

借方 貸方
現金     -1
日銀当座預金  1

 

BS合計 ①~④の取引のBSの集計結果:日本銀行だけ変化なし、その他の3機関について以下説明。

 

BS合計 民間銀行:

 

【BS】国債と預金Aがバランス。

借方 貸方
国債      1 預金A     1

ここで、注目すべき点は、日銀当座預金がBS上に記載されていない、という点である。これは、④-1でも説明したが、当初の①のプロセスと④のプロセスで、日銀当座預金は、-1+1=0となり、還流して戻ってきたため、BS上から消え去ったということである。したがって再度書きますが、【国債購入資金は枯渇しない】ということになるわけです。

 

BS合計 政府:

 

【BS】固定資産(橋)と国債がバランス。

借方 貸方
固定資産(橋)   1 国債      1

 

BS合計 業者:

 

【BS】借方のみに新規預金通貨Aが発生!!

借方 貸方
預金A     1

(*)以上の、取引の中で、【現金 1兆円】としておりますが、実際には、全銀システムなどで運用されており、現金は主に預金者が現金おろしする場合などに限られており、ほとんどは、キーボードストロークで行われているので、『現金の処分』も、現金勘定の数字を減額処理するだけです。

 

4.検証結果から言えること

 

4-1.4つのポイント

 

これから結論としていえることは、次の4点で、これらは、事実を記述したもので、MMTの基本です。

  1. 政府が国債売却代金で事業を展開するたびに、民間に新規に預金通貨が発生し、民間の富は増大する。
  2. 民間銀行は、日銀当座預金で国債を購入するが、国債をいくら購入しても期末で見ると購入資金は還元されて日銀当座預金は元に戻る(減らない)ので、国債の購入資金に困ることはない
  3. よく言われる、国債の購入資金は、民間銀行への家計の預金を充当しているため、家計預金が枯渇したら、破綻する、という破綻論は全くの誤りである。そもそも預金という負債で国債という資産を購入できるわけがないし、実際のシステムもそうなっていない。
  4. したがって、財務省の言う『国債は、将来世代への負担となる』は、誤りであり、『国債は、新規に預金通貨を発生し、富の国から民間への移転』と言える。会計学・貸借対照表の基本は、『誰かの負債は、誰かの資産』、つまり『政府の負債(国債)は、国民の資産』だからです。

 

4-2.財務省が犯した長年の罪

 

社会保障費などを消費税でまかなって国債の発行額を減らしてきたこのような財務省の考えと行動は、国債の果たす重要な役割を無視して、日本国民および国家を貧困に陥れてきた長年の罪と言えます。

しかもいまだに累積国債額1000兆円が財政破綻の起爆剤になる、と国民の不安をあおり、消費税増税の必要性に結び付けようとしているのは全くの誤りです。累積国債額というのは、今回の検証でも明らかになったように、国民を豊かにしてきた足跡であり、その額は、そのまま国民・国家の資産、すなわち、さまざまな高速道路などのインフラ設備や世界に誇る膨大な家計資産へと形を変えてきたものであるわけです。したがって、必要な資金は、遠慮なく国債発行により調達して執行すれば国民・国家は豊かになるのです。

 

4-3.早急に取り組むべき新型コロナ対策

 

今、新型コロナ感染拡大防止策として、全国民への自粛要請が高まっております。

 

安倍総理は、通勤人口の7割、8割削減を緊急事態宣言の出された都府県に要請しておりますが、西村担当大臣は、政府は、その休業補償を出す考えはない、と言っております。

 

休業補償が出なければ、企業や店舗は、事業を休むわけにはいかずに、無理して出勤することになり、結局、普段と変わらない朝夕の通勤ラッシュが続くわけで、これが、感染経路不明者7~8割を生んでいるのです。

 

いま、通勤ラッシュをただちにやめないとニューヨークやイタリア以上の最悪な事態になることは、眼に見えております。

 

【政府が休業補償の面倒を見るから、新型コロナの感染がおさまるまで安心して自宅で休んでください】となれば、みなさん、喜んで休んでくれるでしょう。休業補償費の調達は、いま、ただちに必要な資金ですが、国債発行により即入手できるのです。最速手段は、国債の日本銀行による買取です。キーボードでたたけば10秒ほどで、何百兆円も調達可能です。

 

また、海外からも日本のGDP(国内総生産)だけではなく、主要各国GDPは、3割から5割減まで落ち込むだろう、という予測も出されております。

 

この点からも、GDPの3割から5割の財政出動は必要だと言えます。日本のGDPは、2019年名目で554兆円だとすると、166兆円から277兆円の規模になります。

 

このコロナ恐慌を乗り切るためには、ダメージを受ける規模に対応する規模の財政出動は、最低限必要だと思います。これは経済規模の縮小を補う財政出動なので、インフレの心配は、全くありません。

 

コロナ恐慌発生以前も、すでに昨年10月の消費税10%強行によって、低迷を続けていた日本経済は、さらにダメージを受け、半恐慌に陥っていたわけですから、この規模の財政出動でも経済再生が可能かどうかも疑わしいと言えます。

 

とにかく、安倍総理大臣の国債発行と日本銀行買い入れ決断による休業補償費、医療崩壊対策等必要資金の調達と執行以外に日本沈没を避ける道はありません。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。誤りなどございましたら、コメントいただければ幸いです。

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