地方自治体の火事場泥棒許すな!

野田民主党が迷走を続けている中で、その間隙をぬって、地方自治体が、その権限の
大幅拡大を画策
している。

道州制導入による権限拡大もそのねらいのひとつだ。

以前にも書いたが、

   国家公務員    66万人・・・平均年収    662万円
   地方公務員 295万人・・・平均年収 728万円

   66万人×662万円+295万人×728万円

                      = 4兆3692億円+21兆4760億円

                      = 25兆8452億円

この数字を見て、みなさん、どう思われますか?

そう、地方公務員が優遇されている、ということです。

これは、国家公務員は、人事院という制度で、その給与体系が規制されているが、
地方公務員は、その規制外にあり、いわば、国民の目が届かないところで、
勝手気ままに決められている、
ということだ。

いま、地方自治体の首長が、さかんに、地方分権だ!!とわめいているのは、
自分たちの勝手気ままな地方政治を、さらにやりやすくしたいがためなのであり、
これに、だまされてはいけない。

ほんとに、地方の国民のために働くのであれば、まずは、自分たちの給料を、
国民の中央値である、400万円、つまり、いまの給与の半分にする、という
覚悟があるのか、を問う必要がある。

地方公務員だけでも、浮く分は、先の計算から

  295万人×(728万円-400万円)=9兆6760億円

と約10兆円浮く計算だ。
単純計算でも、1都道府県あたり、2016億円だ。

地方病院の建て直しから、社会福祉の充実など、一挙に解決する金額だ。

まずは、道州制導入という看板のつけかえ論ではなく、実質論から、入るべきだ
考える。

またまた、国民は、だまされるところだ。

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