消費税増税:焼け石に水・時代逆行、世界のトレンド:富裕層増税

安倍首相は、午後9時のNHKニュースで、消費税8%への引き上げに
国民の理解を求めたが、元気がなかった。
やはり、財務官僚に押し切られたわが身の非力とその無念さがにじみ
出ているようでもあった。

正解は、いままでに、何度も根拠とともに、指摘してきたが、
世界のトレンド:富裕層増税
しかない。

すでに西欧では、消費税率(付加価値税率)20%だが、財政再建が
できないため、小さな政府化とともに富裕層増税に踏み切っているところだ。

消費税を上げても、景気が後退し、期待する税収は得られない。
貧富格差のさらなる拡大・2極化を招くだけだ。

やはり、あるところから取り立てる以外にない。

簡潔に言えば、昭和50年代末に、課した実績のある最も高い所得税率を、
年間所得1000万円以上の高額世帯に課すれば、消費税は、3%に下げても
おつりがくる。

年間所得1000万円あれば、それこそ、贅沢三昧ができる収入だ。
所得税増税の対象となる、年間所得1000万円以上の世帯数は、
厚労省のデータ(P12図11)から見ると、全世帯のわずか11.6%、
つまり、たった1割の超富裕層
だ。

昭和50年代末の高税率をかけられても、いたくもかゆくもない世帯だ。

しかし、世のオピニオンリーダ、ニュース解説者だとか、アナウンサー、その他、
マスメディア、国会議員などなどは、みな、1000万円以上のグループに
いるが、強欲なため、このことには、一切触れないで、消費税増税だけ言う。

自分にふりかからないよう、逃げ回っているだけだ。

われわれ9割は、安月給でこき使われ、あげくのはてに消費税増税で
さらに苦しむばかりだ。

われわれは、早く気がついて、次回総選挙時には、

○ 富裕層大増税
○ 消費税大減税

をかかげる議員に投票し、明るい明日をつくろうではないか。

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