東電の自由化部門と規制部門間(事業用と家庭用間)の電気料金格差

平成23年10月3日東京電力に関する経営・財務調査委員会報告
p112 図表6.1.1.1.(1) 東京電力の販売電力量・損益構造
から事業用(自由化部門)と家庭用(規制部門)の利益率の比較を計算したところ、
なんと、18倍の開きがあるという結果がわかった。したがって、国民は、7月からの
東電の10%近い値上げに対して、まずは、事業用と家庭用間の格差是正をせよ、
として断固反対すべき
である。

【算出根拠】

前資料から

販売電力量率①
利益率②
事業用
2/3
1/10
家庭用
1/3
9/10
合計
100%
100%

したがって、販売電力量当たりの利益率は、②/①だから、それぞれ次のようになる。

販売電力量当たりの利益率
事業用
(1/10)/(2/3)=0.15  ③
家庭用
(9/10)/(1/3)=2.7   ④

したがって、家庭用と事業用の利益率の格差倍率は、④/③ であるから、

   家庭用/事業用利益率格差倍率 = ④/③

                        = 18 倍

つまり、家庭用は、事業用の18倍も貪られている、ということになる。

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