所得税の復興増税は、富裕層限定実施で十分!おつりが来る!

本日(2011/9/8)朝日新聞の

復興増税動き出す

『復興財源をどうまかなう』の図によると、復興に必要な財源は、約15兆円。
これに対する捻出源は、

 まず、税金以外の財源で 3兆円

したがって、増税(基幹税たる法人税、所得税)で捻出する分は15-3=12兆円。

 法人減税凍結3年間2兆円。(復興財源のための法人税増税は、ゴマカシ

 したがって残り10兆円は、所得税増税。

これを5年なら、年 2兆円
10年なら、年 1兆円
20年なら、年 5千億円
となっている。

ここで多く見積もった年2兆円でも、以前のブログ財源は、消費税で”脱税”蓄財した
富裕層!
で指摘したとおり、富裕層(年間所得1000万円以上)に対する昭和時代の
累進所得税率の復活適用だけで、年間5兆円の増収は硬い、
で、おつりが来る。
みなさんも試算すれば、すぐわかる。楽勝だ。

ただ、野田政権は、金持ち優遇政権のため、いまのところ、所得税の税率は、
累進税率ではなく、貧富無差別の一定割合を上乗せする定率増税を考えている。

『みんなで連帯して、力を合わせて、この国難を乗り切ろう!!』などと、カッコいいこと
言って、大衆増税で押し切ろうとしている。冗談じゃない。貧困層は、限界だ。
負担の重い大衆定率増税は、断固阻止せねばならない。

もちろん答えは簡単だ。

年間所得1000万円以上の金持ち限定増税で、所得が高額であるほど税率の高い
累進税率、すなわち昭和時代の所得税率適用だ。

また、法人税は、減税してから、その分を復興増税するというマヤカシを恥ずかしげも
なくやるのに、所得税は、減税もなしに定率上乗せ、とは、おかしなものだ。

もっとも富裕層の減税は、これ以上必要ないので、野田政権は、減税には無関心、
ということだが、これは、裏を返せば、低所得層に対しては無関心、ということになる。
低所得層ほど、減税は、最大の関心事なのだ。さらに、課税最低限の引き上げ、など
やるべきことは、山ほどあるのに、だ。

朝日(2011/9/8)

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