安倍政権による『理由なき金曜解雇』氾濫のおそれ

東京新聞(2013/7/11)によると、日本IBMの45歳の主任正社員
具体的理由なき一方的解雇通告を受けた。

同様の社員が、組合が把握できる範囲内だけでも、26人におよぶ
というが、全体の人数は、わからないようだ。

いずれも、解雇理由には、何がいけなかったのか、具体的理由が
書かれていない、
ようだ。

これは、2013参院選のための最適政党選択システムにもある、
安倍内閣の諮問機関である『産業競争力会議』でもくろむ

『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』
先を行くものであり、
『合理的理由のない解雇は無効とする現行法』の違反行為だ。

本記事の『公約見極めのポイント』にもあるとおり、2013参院選
自民党が『圧勝』すれば、秋以降の日本は、いよいよ殺伐たる
状況に陥る
のではないかと危惧される。

東京新聞(2013/7/11)
20130711東京規制緩和失業者_T_s

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