原発再稼動、同意必要周辺自治体範囲は最低でも50km以上

本年10月末に出された原子力災害対策指針 のP.9~10によれば、
原発周辺地域を次の3つに分類し、それぞれ、放射能汚染濃度に
応じて避難させる、としている。

① PAZ(Precautionary Action Zone)
即時避難実施区域で
原発より、半径5km以内
② UPZ(Urgent Protective action Zone)
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で
原発より半径30km以内
③ PPA(Plume Protection Planning Area)
プルーム(原発から放出される放射性浮遊物質)による
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で、
極めて広範囲に及ぶが、特に決まりはないが、
原子力規制委員会の出している原子力発電所周辺地域の人口データ
原発より半径50kmまでのデータを出しているので
とりあえず、影響範囲として50kmと見るのが妥当と判断

以上から、原発事故が発生した場合には、その影響範囲は、半径50km以上の
広い範囲、いや、それどころか、日本列島全体に及ぶと考えられるが、
原子力規制委員会自体が原発周辺地域として、50kmまでの地域の
人口データを出していることから、原発再稼動の際に同意が必要な自治体の範囲は、
最低でも、50kmと言うのは、当然だ。

原発周辺地域の自治体名と人口データの累積分布図は、
原子力災害対策指針による避難計画は、物理的に不可能
にまとめたので、ご覧ください。

次の記事は、共同通信の実施した原発周辺自治体に対して実施したアンケート調査の
結果だが、この問題の関心の深さを物語っている。

東京新聞(2012/11/10)

20121110東京再稼動同意調査_s

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