原子力災害対策指針による避難計画は、物理的に不可能

平成24年10月31日に原子力規制委員会から、原子力災害対策指針が出された。
これによると、原発周辺地域を次の3つに分類し、それぞれ、放射能汚染濃度に
応じて避難させる、としている。

① PAZ(Precautionary Action Zone)
即時避難実施区域で
原発より、半径5km以内
② UPZ(Urgent Protective action Zone)
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で
原発より半径30km以内
③ PPA(Plume Protection Planning Area)
プルーム(原発から放出される放射性浮遊物質)による
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で、
極めて広範囲に及ぶが、特に決まりはないが、
原子力規制委員会の出している原子力発電所周辺地域の人口データ
原発より半径50kmまでのデータを出しているので
とりあえず、影響範囲として50kmと見るのが妥当と判断した。

以上の3つのエリアについて、それぞれの原発周辺地域の人口分布が
どうなっているのか、
調べて見た。つまり、影響の大きな原発は
どこなのか、を調べた。
原子力規制委員会のHPより、原子力発電所周辺地域の人口データ
から、②のUPZエリア内(30km圏)で人口の多い順に原発を抽出すると、

表1 UPZ内人口ワースト6

原発名
UPZ内の人口(人)
東海第二
931,537
浜岡
744,219
島根
440,802
柏崎・刈羽
435,433
敦賀
275,075
玄海
255,529

となる。

東海第二では、即時避難区域PAZの5km圏で5.2万人だ。5万人の避難先を
確保すること自体不可能だろう。
30km圏のUPZでは、水戸市まるごと含めて93万人だ。
とてつもない人口だ。
これが、速やかに避難できるわけがない。

伊方原発で、先日避難訓練が実施されたが、伊方原発30km圏内の
人口は135,019名だが、多すぎて、避難先どころか、避難のための
移送手段であるバスも圧倒的不足
だということが、あらためて
はっきりし、今後の大きな課題となったと言う。

この6原発について、①PAZ、②UPZ、③PPA それぞれに
含まれる市町村名と人口分布をグラフにした
ものを次に示す。

みなさんの住んでいるところが該当するのか、ご覧いただきたい。

原子力規制委員会は、今後のスケジュールの中で、来年3月18日までに、
本指針に基づいた地域防災計画を各自治体が作成する、としている。

しかし、福島第一の避難実態からも
① これだけの人口の物理的避難場所の確保は、不可能、
② これだけの人口移動をまかなう輸送手段の確保も不可能、
と断定できるだろう。

特に、このワースト6原発、すなわち、東海第二、浜岡、島根、柏崎・刈羽、
敦賀、玄海の周辺地域の方々は、避難は、まず絶望的だと見たほうがいい。

したがって、結論は、原発はとにかく、なくす以外にはないのだ、
ということだ。

参考までに、PAZとPPAについてもワースト6を示す。

表2 PAZ内人口ワースト6

原発名
PAZ内の人口(人)
東海第二
51,641
浜岡
25,731
柏崎・刈羽
16,519
福島第二
13,706
福島第一
12,448
島根
9,594

表3 PPA内人口ワースト6

原発名
PPA内の人口(人)
浜岡
2,136,338
東海第二
1,487,883
玄海
1,395,309
柏崎・刈羽
1,130,493
川内
1,065,835
敦賀
869,079

以下、ワースト6原発周辺の人口分布


















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